内閣官房国家サイバー統括室は2026年10月9日、不正アクセスによる情報漏えい事案を踏まえ、企業などにサイバーセキュリティ対策の徹底を求める文書を公表しました。
ウェブシステムの脆弱性の悪用や委託先を経由した侵入、不十分なデータ管理などにより、個人情報を含むデータが窃取される事案が複数確認されているとしています。
特に、大量の個人情報や機微な情報を扱う事業者に対し、速やかな対策強化を呼びかけています。
パスワードだけでは不十分？政府が示した3つの重点対策
政府が示した対策は、大きく3つです。
1つ目は、ウェブシステムの適切な管理。 OSやCMSなどの更新、脆弱性診断、多要素認証の導入に加え、不審なアクセスの監視やインシデント対応体制の整備を求めています。
2つ目は、サプライチェーン全体の安全管理。 自社だけでなく、業務を委託する企業や再委託先のセキュリティ対策を継続的に確認し、情報漏えい時の報告義務や責任分担を契約で明確にすることが重要だとしています。
3つ目は、保有データの適切な管理。 不要な個人情報の削除、アクセス権限の最小化、データの暗号化、ログの取得・分析などを推奨しています。特に、不審な通信や大量アクセスの痕跡がないか、アクセスログを点検するよう求めています。
見解として、今回の呼びかけで注目すべきは、サイバー攻撃を防ぐ技術的な対策だけでなく、「どの情報を保有するか」「誰にアクセスを許可するか」「委託先とどう管理するか」という企業の管理体制まで対象としている点です。DXによってデータ活用が進むほど、情報漏えいの影響は事業全体に広がり得ます。サイバーセキュリティをIT部門任せにせず、経営層が投資や人員配置を含めて取り組む必要性が高まっています。
詳しくは、内閣官房国家サイバー統括室「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について」（2026年10月9日）をご確認ください。
レポート／DXマガジン編集部
