金融庁のFintech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクトに採択された取り組みに基づき、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行、TISIが、2026年7月17日から7月23日にかけて共同発行モデルの日本円建てステーブルコインを用いた実証実験を実施しました。信託契約に基づき、三菱UFJ信託銀行が受託者として資金決済法の特定信託受益権の枠組みで発行を担い、委託者である3行がスキームを策定しました。三菱商事の日本拠点と海外拠点間のクロスボーダー決済を想定し、発行、移転、償還の一連のプロセスや、委託者が複数の場合の運営、ユースケースを想定したAML・CFT対応、システムの有効性を検証しました。結果として、共同発行モデルの実現性、システムの安全性と信頼性、ならびに発行と流通に関する実務的知見を確認できたとしています。国内でも電子決済手段として制度整備が進む中、国際送金や企業間決済の時間短縮やオペレーション効率化、スマートコントラクトによる高度化に向けた意義を示す内容です。
参加各社は、得られた知見を踏まえた論点整理を進め、利用者保護、AML・CFT、サイバーセキュリティ、システム安定性に配慮しながら社会実装に向けた検討を継続します。併せて、ブロックチェーンとデジタルマネーを用いた伝統的資産の取引や、TradeWaltz活用の貿易決済に関する実証など既公表の取り組みと連動し、3行共同発行ステーブルコインについては2026年度中の実取引開始に向けた協議会を設置済みとし、預金を裏付け資産とし銀行での本人確認を経た利用者間流通を前提とする設計の検討を進めます。今回の実証は、規制対応や信託スキームの実務像を具体化し、預金や他の金融資産のオンチェーン化を含むオンチェーン金融の社会実装に資する一歩となりました。詳しくは「三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
