NECネクサソリューションズ株式会社と株式会社マイクロニティは、自治体向け住民情報システムにおけるクラウドコスト最適化で業務提携を締結しました。NECネクサソリューションズの住民情報システムパッケージ「COKAS-R for Gov-Cloud」に、マイクロニティのガバメントクラウドFinOpsツール「srest」を実装し、実証提供を開始します。自治体の住民情報システムは2026年3月末を目途にガバメントクラウド移行が求められており、クラウドコストの把握と管理が喫緊の課題とされています。「srest」は複数のAWSアカウントの費用を統合管理し、部署や担当課、システム単位など任意の粒度で日次のコスト内訳を自動振り分けします。これにより、費用の発生箇所を正確に可視化し、コスト増の要因特定と削減余地の分析を可能にします。さらに、日本円での予算設定、超過時のアラート、異常変動の自動検知、月次レポートの自動化、組織ごとの権限管理といった機能で、日常のコスト管理を安定かつ効率化します。
今回の実証提供の結果を踏まえ、両社は本格的なサービス展開を検討するとしています。自治体のクラウド運用における実務面では、移行後の費用対効果を継続的に評価し、コスト配賦の単位設定を業務実態に合わせて見直すことが重要です。月次レポートの自動化機能を活用して定例会議での報告プロセスを標準化し、異常検知アラートに対する初動手順を明確化することで、無駄な支出の未然防止が期待できます。予算管理では年度当初に閾値を設定し、超過アラートをトリガーに見直しサイクルを組み込むと、継続的な最適化に結びつきます。自治体のDXを実装フェーズで前進させる取り組みとして、費用の見える化と運用標準化を同時に実現する今回の提携に注目が集まります。
詳しくは「NECネクサソリューションズ株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
