株式会社アクトは、Microsoft 365 の運用に関わる1,002人を対象に実施した調査結果を公表しました。直近1年で不正アクセスやアカウント侵害、またはその疑いに直面した企業は71.5％でした。該当企業の89.8％は多要素認証を適用しており、MFA未適用は6.3％でした。侵害や疑いのあったアカウントでは、MFAが一時的に無効化や除外されていた割合が43.0％で最多でした。さらに認証方法や設定の問題が21.4％あり、合計64.4％でMFAが実質的に機能していない状態でした。設定の有無ではなく、継続して効いているかが焦点となる結果が示されています。
点検は「一度きり」に偏重。特権ロール棚卸しは38.6％にとどまる
推奨基準に照らして設定を点検した経験は82.6％でした。自社設定に自信がある企業は67.1％でしたが、定期的な点検継続は32.7％でした。強い管理者権限の棚卸しを定期的に行う割合は38.6％にとどまりました。直近1年で見直しが多かったのは条件付きアクセスが40.4％、管理者アカウントの保護が32.2％でした。OAuthの見直しは11.0％、監査ログやアラートの見直しは10.1％でした。Microsoft 365 Copilot などAI連携は90.1％に広がる一方、アクセス権限の定期的な見直しは29.4％でした。
障壁は費用ではなく分かりづらさと業務影響。第三者の無償点検に前向きが78.2％
見直しの障壁は、設定画面や項目が分かりづらいが32.5％でした。既存業務や連携アプリが使えなくなるリスクは31.8％でした。上位プラン費用を障壁とする割合は10.8％でした。費用をかけずに第三者の点検を受けたいと答えた人は78.2％でした。MFAを適用していても一時的な無効化や設定不備が生じることが問題として示されました。設定の複雑さと業務影響への懸念が、継続的な見直しを妨げる実態が明らかになりました。
詳しくは「株式会社アクト」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
