Googleは金融詐欺広告への対策を強化し、金融サービス認証プログラムを米国とカナダで2027年初頭に導入すると発表しました。既に42カ国で約20億人を保護している取り組みを北米に拡大するもので、米国とカナダではGoogle上の広告の97パーセント以上が身元確認済みの広告主による配信とされています。新たに金融分野に特化した確認を追加し、規制当局や公認レジストリでの認可を広告配信の前提とすることで、なりすましの抑止と不正拡散の防止を図ります。Googleは2021年に英国で主要プラットフォームとしてこの種の認証を初導入し、その後欧州連合へ拡大しました。2025年にはGeminiが支援する検知システムにより、ポリシー違反広告の99パーセント以上を配信前に遮断したとしています。国ごとに異なる規制に合わせて段階的に実装し、正当な機関の到達性と利用者保護の両立を目指します。
米国ではAmerican Bankers Associationの専用レジストリを用いて認可済み銀行の確認を行い、カナダではCanadian Bankers Associationと連携して展開準備を進めます。導入に向けてGoogleは広告主へ国別の受け入れレジストリ、必要な資格情報、オンボーディング手順を案内し、認証が始まると対象広告主へ手続きと期限を通知します。これにより施策の執行開始前に遵守できる体制づくりを支援します。金融関連の広告主は自社が該当する広告領域の棚卸しと各国レジストリでの認可状況の確認、提出書類の事前整備が有効です。非金融の事業者も本人確認や権限確認の要件を踏まえ、配信ポリシーへの準備を進めることが求められます。安全で透明性の高い広告エコシステムの構築に向け、北米での強化は重要な一歩となります。
詳しくは「Google」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
