株式会社フィリアコーポレーションは、全国の20代から60代以上の男女200人を対象に、隣人関係と近隣意識に関するインターネットアンケートを実施しました。隣人がどんな人か「知っている」「どちらかと言うと知っている」は35.5%にとどまり、「どちらかと言うと知らない」「いいえ」は計64.5%で約6割が隣人像を把握していない結果となりました。理由の1位は「共働きで会う機会が皆無」で55.0%でした。近隣関係の希薄化は日常の支障は少なく見えても、不動産の維持管理や相続、将来の売却時にトラブルの火種となる可能性が示されています。マンション居住者に多い「何かあれば管理会社を通せばいい」45.0%という回答に対し、戸建てや自主管理物件では当事者調整が必要となる点も指摘されています。「あえて距離を置く」28.7%や「ご近所トラブルを避けたい・関わりを減らしたい」21.7%といった回答も見られ、プライバシー志向の高まりが背景にあります。
調査では、所有物件の老朽化に伴う外壁の破損や害虫、悪臭などが近隣へ波及した場合、所有者が責任を問われる可能性がある点にも触れられています。完全に連絡手段を断つと、境界立ち会いや工事前承諾など手続きが難航しやすく、空き家の放置は行政指導や税優遇の解除につながる恐れがあります。実務的な対策として、深い付き合いを前提とせずとも、最低限の挨拶や緊急連絡先の共有、定期的な現地確認や防犯対策の実施、問題時は個人で抱え込まず専門家を介すことが有効とされています。調査期間は2026年8月10日から20日、方法は自社によるインターネット調査です。フィリアコーポレーションは一都三県を中心に、空き家や再建築不可、共有持分など訳あり不動産の買取と再生を手がけています。
詳しくは「株式会社フィリアコーポレーション」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
