韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は2026年10月23日、ソウルの大統領府（青瓦台）で、日本経済団体連合会（経団連）の筒井義信会長ら日本の経済界代表団と会談し、日韓両国の経済協力拡大について意見を交わしました。
李大統領は、両国が先端産業のサプライチェーンにおいて重要な協力相手であると強調し、政府間だけでなく経済界や民間の交流をさらに拡大することに期待を示しました。
先端産業のサプライチェーンで協力不可欠、民間交流の拡大にも期待
李大統領は、両国の経済界が長年にわたり緊密な関係を築き、経済成長に貢献してきたことを評価しました。
また、韓国と日本は先端産業のサプライチェーンの観点から協力が不可欠な国であると指摘しました。
両国首脳が相互訪問する「シャトル外交」を継続していることにも触れ、互恵的な関係を築くため、経済界に加えて民間レベルの交流も拡大していくことを希望すると述べました。
人的交流は1,300万人超、経済界も協力継続の意向
筒井会長は、2025年の日韓間の人的交流が1,300万人を超え、過去最高を更新したことを挙げ、両国の交流が強化されていると評価しました。
また、国際経済秩序が不安定化する中、共通する立場を持つ国々の協力が重要になっていると指摘しました。
同日には、経団連と韓国経済人協会による第33回の首脳懇談会も開催されました。両国経済界は共同声明で、サプライチェーンの強化や、AI、半導体、宇宙、バイオなどの先端産業における協力の重要性を確認しています。
李大統領は会談の最後に、両国民の相互好感度が高まっているとの認識を示し、政府と経済界が協力して未来志向の経済関係を発展させるよう呼びかけました。
見解として、今回の会談は、日韓の経済協力において先端産業のサプライチェーンが重要なテーマとなっていることを示しています。同日の経済界共同声明でもAIや半導体などの分野が取り上げられており、今後はこうした協力方針が具体的な企業間連携や共同事業につながるかが注目されます。
詳しくは、韓国大統領府の公式発表をご確認ください。
レポート／DXマガジン編集部
