野村證券株式会社は2026年10月23日、金融機関等向けポートフォリオ管理ツール「i-Port」のメール配信業務を委託しているユミルリンク株式会社のシステムが不正アクセスを受け、顧客のメールアドレスなどが外部に漏えいした可能性があると発表しました。
対象となる金融機関等の顧客には個別に案内する方針です。なお、ポートフォリオ情報や証券取引口座に関する情報は、今回の漏えいの可能性がある情報には含まれていないとしています。
委託先のメール配信システムに不正アクセス、データの外部持ち出しを確認
野村證券によると、委託先のユミルリンクは10月16日、運営するメール配信サービスの一部システムへの不正アクセスを確認しました。
その後の調査で、10月22日にデータベースから情報が外部に持ち出されていたことが確認され、同日、野村證券に報告されました。
漏えいした可能性があるのは、「i-Port」の加入者向けメール配信に関連して保存されていたメールアドレスなどです。
一方、野村證券は、顧客のポートフォリオ情報や証券取引口座に関する情報は対象外と説明しています。また、発表時点で、本件に起因する情報の不正利用や、野村證券のシステムへの関連する不正アクセスは確認されていません。
不審なメールへの注意を呼びかけ、委託先と影響範囲を調査
野村證券は、今回の事案に便乗し、同社グループや関係者を装う不審なメールが送られる可能性があるとして、顧客に注意を呼びかけています。
不審なメールに記載されたリンクや添付ファイルを開かず、個人情報などの提供を求められても応じないよう求めています。身に覚えのない連絡を受けた場合は、公式サイトに掲載された窓口への問い合わせを案内しています。
同社は引き続き委託先に事実関係の確認を求め、原因や野村グループへの影響範囲を調査します。新たな事実が判明した場合には、公式サイトなどを通じて公表する方針です。
見解として、今回の事案は、金融機関が外部委託するメール配信業務においても、顧客情報の管理が重要であることを示しています。金融機関本体のシステムに不正アクセスが確認されていなくても、委託先を通じて情報漏えいのリスクが生じる可能性があります。企業には、自社のセキュリティ対策だけでなく、委託先の管理体制や事故発生時の連絡・対応手順を継続的に確認することが求められます。
詳しくは、野村證券の公式発表をご確認ください。
レポート／DXマガジン編集部
