帝国データバンクは2025年10月24日、主要な「退職代行サービス」の動向調査を発表しました。全国で少なくとも52法人がサービスを展開しており、その75.0％が設立10年以内の事業者であることが明らかになりました。
運営形態では株式会社などの民間企業が約6割を占め、弁護士法人は3割強にとどまりました。利用料金にも大きな差があり、サービスの運営体制や法的な課題に注目が集まっています。
退職代行の75％が設立10年以内、平均利用料金は約2万9,000円
帝国データバンクは、保有する企業データベースや開示資料などを基に、主要な退職代行サービス事業者を調査しました。
法人を特定できた52社のうち、設立10年以内の事業者は39法人で75.0％を占めました。設立5年以内は17法人で32.7％となり、比較的新しい事業者が多い実態が浮かび上がっています。
利用料金は、各社が提示する正社員向けの最低料金を基準に集計した結果、平均2万9,410円でした。
運営形態別では、弁護士法人が約4万4,700円、民間企業が約2万2,500円となり、平均料金に約2倍の開きが見られました。
サービス内容は、退職意思の伝達のみを行うものから、有給休暇の取得交渉や貸与品の返却支援などを含むものまで幅広く、料金体系も事業者によって異なります。
大手への家宅捜索で法的課題が浮上、サービスのあり方に注目
調査発表の2日前となる2025年10月22日には、退職代行サービス「モームリ」の運営会社が、無資格で顧客を弁護士に紹介し報酬を得た疑いを巡り、警視庁の家宅捜索を受けたと報じられました。
帝国データバンクは、民間企業による退職代行サービスについて、弁護士法が禁止する非弁行為との関係が以前から指摘されてきたと説明しています。
一方、退職代行サービスには、職場でのトラブルを避けたい労働者や、退職手続きを円滑に進めたい人から一定の需要があります。
見解として、今回の調査は、退職代行サービス市場の拡大とともに、運営事業者の専門性や法令順守体制が重要な課題となっていることを示しています。利用者にとっては料金だけでなく、対応可能な業務範囲や運営主体を確認することが重要です。今後は、サービスの透明性や適法性を確保しながら、労働者の退職を支援する仕組みの整備が求められます。
詳しくは、帝国データバンクの調査結果をご確認ください。
レポート／DXマガジン編集部
