一般社団法人日本RV協会(会長:荒木 賢治、所在地:神奈川県横浜市、略称:JRVA)は、2024年11月21日に石川県と「包括連携協定」を締結しました。この協定は、災害時における支援体制を強化し、観光振興と地域活性化を通じて地域課題の解決に取り組むことを目的としています。この連携により、特に防災分野においてキャンピングカーを活用した取り組みが展開されることが期待されています。
特に注目すべきは、令和6年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」に対するJRVAの迅速な支援です。石川県からの要請を受けて、全国の会員企業から集めたキャンピングカー60台が、被災地での自治体職員や全国からの応援職員の宿泊施設として派遣されました。この支援活動により、被災地の復旧作業を担う人々に快適な宿泊環境を提供し、復興のスピードを後押ししました。
さらに、この支援活動の一環として、JRVAは実際にキャンピングカーを利用した石川県に、株式会社キャンピングカーランドのYosemiteというキャンピングカーを贈呈しました。これに対し、石川県からは感謝状が贈られました。寄贈されたキャンピングカーは、今後石川県の観光振興や災害支援に役立てられる予定であり、地域の発展に寄与していくことが期待されています。
協定締結により、石川県と日本RV協会は互いに協力し、災害対策の強化、観光の充実、地域活性化に向けたさまざまな取り組みを行います。このような連携の背景には、キャンピングカーの特性を生かして迅速な支援を実現するという使命があります。キャンピングカーは、移動が容易であり、プライベート空間を確保できるため、災害時に避難場所として非常に有用です。
また、キャンピングカーには必要な生活設備が完備されているため、被災者が快適に生活を送るための条件が整っています。これにより、被災地での生活環境が改善されるとともに、ストレスを軽減し、安心感を提供します。さらに、キャンピングカー自体が地域資源として活用されることで、観光振興にも寄与します。
日本RV協会は、今後も自治体との協定を通じて、全国各地での災害対策や防災支援の推進に努める方針です。地域の安全確保と活性化を目指したこの取り組みが、他の地域でもモデルケースとなることを期待しています。石川県と日本RV協会の連携は、新たな防災の形を示し、持続可能な地域社会の実現に向けた第一歩となるでしょう。
レポート/DXマガジン編集部熊谷