物価高の影響が続く中、生活費の中で何を最優先に支払うかという意識に変化が見られます。誰でもスマホリサーチセンターは、生活困窮の経験がある445名を対象に調査を実施し、そのうち携帯電話による連絡先を失った経験がある359名の回答を分析しました。結果として、連絡先を取り戻した後に最優先したい支出として通信費を選ぶ人が41.8％となり、従来上位だった家賃や食費を上回りました。連絡先を失う前は通信費が10.6％にとどまっていたことから、重要度の捉え直しが進んでいるといえます。背景には、就職連絡や情報収集の停滞を避けたいという切実な事情があり、生活再建の基盤として通信インフラの価値が高まっています。
携帯電話の連絡先を失った経験がある359名のうち、連絡先を失う前は家賃が40.7％、食費が30.6％、通信費が10.6％でした。一方、連絡先を取り戻した後の最優先支出は通信費が41.8％、家賃が28.4％、食費が20.3％となり、順位が逆転しています。個人の優先順位の変化では、連絡先を失う前に通信費以外を最優先にしていた321人のうち122人が通信費へと変更しました。元の最優先が家賃だった人は51人、食費だった人は44人で、両者で全体の77.9％を占めます。変更理由の上位には生活再建に必要な情報を自分で探せなくなることと、仕事の応募や連絡ができず就職活動が進まなかったことが挙げられ、いずれかを選んだ人は110人にのぼりました。携帯電話や連絡先を維持することが自立への入口となる重要なインフラであるとされ、料金支払いに不安を感じた段階で行政や支援機関へ早めに相談することの意義が示されています。調査は2026年9月16日から9月24日に実施され、誰でもスマホサービス利用者を対象にインターネット調査で行われ、有効回答数は445名です。
詳しくは「株式会社アーラリンク」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
