株式会社NEXER Groupは、学童保育支援システム「ホーカリー」と共同で、学童保育施設に勤務中または過去5年以内に勤務していた全国の男女100名を対象に、保護者連絡の実態を調査しました。調査は2026年10月9日から16日にインターネットで実施されています。保護者との連絡業務で負担を感じる人は合計74.0％となり、言葉選びへの配慮や連絡がつきにくいこと、時間調整の難しさなどが理由として挙げられました。時間がかかる業務は「一斉連絡の配信」27.0％が最多で、「個別連絡」25.0％、「欠席・遅刻連絡の確認」17.0％、「お迎え変更への対応」15.0％が続きました。
保護者連絡で「伝達漏れ」を経験した人は67.0％でした。特に漏れが起こりやすい場面としては「欠席連絡」が46.0％で最多、「緊急時」24.0％、「お迎え時間の変更」と「持ち物に関する連絡」が各13.0％、「イベント案内」4.0％という結果です。改善に向けて最も必要と考える仕組みは「欠席・お迎え変更の自動受付」40.0％がトップで、「職員間での情報共有」32.0％、「一斉配信」23.0％、「利用・振替申請のオンライン化」5.0％が続きました。自動受付には確認負担や精神的負担の軽減、正確性向上への期待が寄せられています。学童保育の現場では、欠席やお迎え変更といった繰り返しの連絡が多く、業務の平準化とミス低減に資する仕組みづくりが求められている実態が示されました。
詳しくは「株式会社NEXER Group」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
