富士通株式会社は、九州大学や成均館大学校の研究者と進めた共同研究の成果を基に、ドローン配送の社会受容性に関する知見を事業モデルUvanceのDynamic Supply Chain Managementで活用します。社会受容性データと商流・物流データを組み合わせ、AIの分析やシミュレーションで地域や生活者の特性に応じた配送サービスを設計し、トラック、ドローン、自動配送ロボットの役割分担を最適化します。本研究成果は2026年7月29日に国際学術誌Transportation Research Part Eにオンライン掲載され、Volume 215に収録予定です。富士通株式会社は、パートナー企業、物流事業者、自治体、地域事業者と共創し、既存のWMSやTMSとPhysical AIのデータ連携を検討しながら、計画、判断、実行をデータとAIでつないで社会実装まで一貫して取り組みます。
全国5,113名を対象にUAMを活用したラストワンマイル配送の受容要因を分析した結果、配送速度や料金などの利便性だけでなく、制度や仕組みへの信頼、社会課題の解決や地域社会への貢献といった社会的価値への共感が受容に影響することが明らかになりました。受容は機能面に反応する層と、制度への信頼や誰もが使い続けられることを重視する層の二つに分かれ、地域や生活者の特性により構成が異なります。富士通株式会社はこの知見を、導入領域や運用条件、コミュニケーションや信頼形成の検討に活用し、Fujitsu Kozuchi Physical OSの開発を推進する研究拠点と連携してPhysical AIの社会実装を加速します。今後は年齢層別の受容特性に応じたサービス・コミュニケーション設計や、安全認証などの制度設計に関する提言、商流・物流データ基盤を活かしたエコシステムの構築支援に取り組みます。
詳しくは「富士通株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
