利用しているサービスから「お客様の個人情報が漏えいした可能性があります」と連絡が届いたら、どう対応すればよいのでしょうか。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2026年10月26日、個人情報などが漏えいした際の対処法と、日頃から実践できるセキュリティ対策を公開しました。
IPAによると、国内ではウェブシステムの脆弱性を悪用した不正アクセスや、取引先などを経由したサイバー攻撃による情報漏えい事案が相次いでいます。なかには、運転免許証の画像やクレジットカード情報が流出した事例もあります。
重要なのは、どの情報が漏えいしたかを確認し、その内容に応じた対応を取ることです。
漏えいした情報によって対処法は異なる
IPAは、まずサービス提供者からの連絡や公式サイトを確認し、自分のどの情報が漏えいしたのかを把握するよう呼びかけています。
主な対処法は次のとおりです。
| 漏えいした情報 | 必要な対処 |
|---|---|
| ID・パスワード | 速やかにパスワードを変更。使い回している他のサービスでも変更する |
| クレジットカード情報 | カード会社に連絡し、不正利用の確認や利用停止・再発行について相談する |
| メールアドレス・電話番号 | 不審なメールやSMS、電話に注意し、記載されたリンクを開かない |
| 氏名・住所 | 詐欺を目的とした連絡や不審な郵便物に注意する |
| 運転免許証などの本人確認書類 | 信用情報機関への本人申告を検討する |
特に、IDとパスワードが漏えいした場合は、不正ログインによってECサイトで商品を購入されたり、SNSアカウントを悪用されたりする可能性があります。
また、本人確認書類の画像が流出した場合には、第三者が本人になりすまして契約を申し込むリスクがあります。
IPAは、こうした被害の抑止策として、JICC、CIC、全国銀行個人信用情報センター（KSC）への相談を案内しています。
日頃からできるセキュリティ対策は？
情報漏えいの対象になっていなくても、普段から対策をしておくことが重要です。
IPAは、パスワードを長く複雑にし、複数のサービスで使い回さないよう推奨しています。
さらに、多要素認証やパスキーを利用できるサービスでは、積極的に設定することも勧めています。
多要素認証は、パスワードに加えて認証アプリなどを利用することで、不正ログインのリスクを下げる仕組みです。
また、突然届いたメールやSMSに記載されたリンクには安易にアクセスせず、内容を確認する場合は公式サイトなどから問い合わせることが大切です。
加えて、サービスに登録する個人情報は必要最小限にとどめ、利用しなくなったアカウントは削除を検討するよう呼びかけています。
情報漏えい後の二次被害を防ぐために
個人情報が漏えいしたからといって、必ず不正利用の被害が発生するわけではありません。
しかし、漏えいした情報が詐欺や不正ログインなどに悪用される可能性はあります。
そのため、漏えいした情報の種類を把握し、必要な手続きを速やかに行うことが重要です。
IPAでは、対処方法が分からない場合に相談できる「情報セキュリティ安心相談窓口」も設けています。
詳しくは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「自分の個人情報等が漏えいした際の『対処』と『日頃の対策』」（2026年10月26日公開）をご覧ください。
レポート／DXマガジン編集部
