身分証の画像が届いても、相手やチケットの確かさまで保証されるわけではありません。国民生活センターは、SNSでの購入と送金に関する注意を促しています。
転売ルールを購入前に確認、困ったときは消費者ホットライン188
国民生活センターは10月6日、SNSのチケット取引に関する相談事例と購入時の注意点を公表しました。紹介したのは2026年3月に受け付けた相談です。SNSで「定価で譲る」という投稿を見つけた人が、相手から運転免許証の画像を受け取り、決済アプリの警告を気にせず送金した後、連絡が取れなくなった例を挙げています。10月に発生した新たな被害として紹介するものではなく、支払い前の判断に関わる事例です。
同センターは、興行主催者、正式に販売許可を得たプレイガイド、ファンクラブ、アーティストの公式サイトなど、正規の販売ルートから購入するよう案内しています。ネット検索では、表示されたサイトが転売仲介サイトではないか、利用規約、運営事業者の所在地・連絡先が明示されているかを確認することも挙げています。アプリで送れることと、売り手や券の正当性を確認できることは別です。支払いの前に、購入先と公式の案内を確認する手順が示されています。
転売仲介サイトを使う場合にも、購入する券の転売が禁止されていないか、主催者の公式サイトで確認するよう求めています。転売経由と判明した場合に入場できないなどのルールがあるためです。自分が譲る場合は、不正転売をせず、主催者などの公式リセールを利用する案内です。困ったときは消費者ホットライン188が、居住地域の消費生活センターなどを案内します。送金できたかだけでなく、入場条件や販売ルート、相談先を含めて確認できる内容です。
詳しくは「独立行政法人国民生活センター」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
