2026年10月から、日本年金機構は国民年金第1号被保険者を対象に、子が1歳になるまでの期間について保険料を免除する育児免除制度を開始しました。実父母および養父母が、子と親子関係があり同一住所であることを満たせば、所得に関係なく適用されます。免除された期間は保険料を納付したものとみなされ、将来の老齢基礎年金額に反映されます。第1号被保険者であれば夫婦ともに対象で、既に納付や免除承認がある期間も届出により育児免除として取り扱われます。付加保険料は育児免除期間中も納付が可能で、納付済み保険料は充当または還付の対象です。第2号被保険者や第3号被保険者、任意加入被保険者は対象外とされています。
免除期間は、実母で産前産後免除期間を有する場合にその終了後から最長9カ月、実父または養父母は養育開始月から子の1歳誕生日前月までの最長12カ月です。制度施行前から養育している場合も、2026年10月以降の月分が対象になります。手続きは要件を満たした日以降に速やかに行い、紙での届出に加えてマイナポータルからの電子申請にも対応します。産前産後免除が2026年9月以降に終了した実母で、マイナンバー連携により継続養育が確認できる場合は届出不要となり、該当者には通知書が送付されます。必要書類はマイナンバーまたは基礎年金番号に関する書類に加え、状況に応じて親子関係や同一住所を確認できる書類が求められます。要件を満たさなくなった場合は速やかに終了届が必要です。
詳しくは日本年金機構の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
