2026年の年末調整では、基礎控除や給与所得控除、扶養親族の所得要件などが見直されます。前年と同じ感覚で申告すると、控除額や扶養の判定を誤る可能性があるため注意が必要です。
一方、年末調整の手続きを効率化する方法として、マイナポータルを活用した控除証明書のオンライン取得も利用できます。保険会社などが発行する証明書を電子データで取得し、対応する年末調整ソフトの申告書に自動入力できる仕組みです。
2025年と何が違う？ 控除額や扶養の条件を確認
2026年の主な変更点は、基礎控除と給与所得控除の引き上げです。
基礎控除は所得に応じて見直され、合計所得金額489万円以下の人は104万円となります。給与所得控除の最低保障額も、2025年の65万円から74万円に引き上げられます。
これにより、給与収入のみの場合、所得税がかかり始める年収の目安は160万円から178万円に変わります。
また、扶養親族の所得要件も58万円以下から62万円以下に変更されます。23歳未満の扶養親族がいる場合には、一定の生命保険料控除の特例も設けられています。
マイナポータル連携で控除証明書をオンライン取得
年末調整では、生命保険料や地震保険料などの控除を受けるため、証明書の内容を申告する必要があります。
マイナポータルでは、民間送達サービスなどと連携することで、対応する保険会社等の控除証明書をオンラインでまとめて取得できます。
操作は、マイナポータルにログインして「年末調整」を選択し、事前準備を開始。取得したい証明書と発行サイトを選び、連携設定を進める流れです。
取得した電子データは、対応する年末調整ソフトで申告書への自動入力に利用でき、紙の証明書を見ながら転記する手間や入力ミスの軽減につながります。
制度の確認とデジタル手続きをセットで
2026年の年末調整では、前年から変わった控除額や扶養条件を確認することに加え、電子データを活用した申告準備も選択肢となります。
ただし、すべての証明書が自動取得できるわけではなく、証明書の発行元が連携に対応している必要があります。また、勤務先が利用する年末調整システムの対応状況も確認が必要です。
制度変更への対応と手続きのデジタル化を組み合わせることで、従業員と企業の双方にとって年末調整の負担軽減が期待されます。
詳しくは、国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」およびマイナポータル「年末調整の事前準備」操作マニュアルをご覧ください。
レポート／DXマガジン編集部
