株式会社NEXER Groupとシステム開発会社の株式会社TSSソフトウェアは、現在働いている全国の男女300名を対象に、情報セキュリティと個人情報保護への不安と信頼に関するアンケートを実施しました。個人情報漏えいのニュースを受けて、利用するサービスや取引先を「変えた」7.3％、「検討したが、変えなかった」11.3％で、合わせて18.7％が見直しを考えたと回答しています。個人情報入力時に安心できる条件としては「SSL化されている」が49.0％で最多、「セキュリティ認証マークがある」41.0％が続きました。セキュリティ認証マークを見ると信頼感が「上がる」は64.0％でしたが、マークの意味を「理解している」は44.0％でした。取引先のシステム会社選定でセキュリティを「重視する」は53.7％で、その確認方法は「認証の取得状況」54.7％が最多でした。
個人情報漏えいニュースが行動を左右 可視化できる対策の有無が安心材料に
漏えいニュースをきっかけに見直しを検討した理由には、クレジットカード情報流出や契約更新の不実施などが挙がりました。一方で、他社も同様と考えて乗り換えに至らない声も見られました。安心条件としては、URLがhttpsで始まり鍵マークがあるSSL化、セキュリティ認証マークの表示、プライバシーポリシーの明記など、画面上で確認できる対策が重視されています。自由記述では、二段階認証や収集情報を必要最小限にする設計、個人情報の利用目的や管理方法の明確化を求める声が寄せられました。ISMS認証やプライバシーマークの表示で信頼が上がる一方、具体的な意味まで理解していない層が過半という結果から、認証の基準や役割を明確に伝える必要性がうかがえます。取引先選定では、認証取得状況のほか、実績や事例、契約書や秘密保持契約の内容、チェックシートや報告書での確認が行われています。調査は2026年10月16日から10月23日にインターネットで実施され、有効回答は300サンプルでした。
詳しくは「株式会社NEXER Group」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
