使わなくなった法人向けMicrosoft 365。月払いだから翌月から止められるとは限りません。管理センターで契約の種類と更新日を確認する手順を整理します。
年間契約の月払いと、月間契約を分けて確認
Microsoftの法人向け公式ガイドは、Microsoft 365などのサブスクリプションを解約する際、契約の種類によって条件が異なると案内しています。Microsoft顧客契約のMCAでは、開始または更新から7日以内が、解約して日割りの払い戻しを受けられる期間です。その期間を過ぎた場合は、定期請求を無効にして契約期間の終了時に止める扱いになります。年間契約を毎月の分割で支払っている場合、途中で利用をやめても残りの月の支払いは必要です。
管理センターでは、簡易表示なら「サブスクリプション」、ダッシュボード表示なら「請求」から「製品」へ進み、対象の契約を選びます。表示された課金設定や状態を開き、解約できる条件かを確認します。猶予期間を過ぎている場合は定期請求をオフにし、保存します。ここで確認するのはサービス名だけでなく、契約の開始・更新、終了の時点と支払い条件です。「毎月請求されている」という事実だけでは、契約も1か月単位だとは判断できません。
操作には権限も必要です。MCAでは請求先アカウントまたは請求プロファイルの所有者・共同作成者などが対象となり、別の契約方式であるMOSAでは少なくとも課金管理者が必要です。販売店経由の購入では、販売店への連絡が必要になる場合もあります。解約前のデータ保存も公式ガイドが案内する準備です。なお、この手順は法人向けが対象で、個人向けのMicrosoft 365 PersonalやFamily、Azureの解約方法とは分かれています。会社の管理者に契約方式と購入先を確認してから進められます。
詳しくは「Microsoft Corporation」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
