値上げ交渉で使う価格の根拠を、表計算ソフトで作る方法があります。埼玉県は価格推移のグラフと、価格転嫁による収支への影響を調べるツールを公開しています。
交渉用の価格推移と、経営用の収支見通しを使い分ける
原材料やサービスの価格が上がり、取引先との価格交渉に使う根拠資料が必要になることがあります。埼玉県は、公式ページで「価格交渉支援ツール」と「収支計画シミュレーター」を無料提供しています。掲載日は2026年10月16日で、ダウンロード欄には10月13日版が案内されています。11月15日に確認した現行の支援案内です。値上げ率を自動で決定したり、交渉の成立を保証したりする仕組みではありません。
価格交渉支援ツールは、企業間で取引する原材料やサービスを選び、価格推移や増減をグラフにできる表計算ツールです。県は主要な原材料価格1,422品目の資料を簡易に作成でき、業種別の労務費データも分析できると案内しています。原材料等は日本銀行の指数など、人件費は厚生労働省の毎月勤労統計調査を用います。Excelを持たない人向けには、代表的な18業種の主要品目を印刷して使えるPDFも掲載しています。
収支計画シミュレーターは、価格転嫁の有無が今後の収益へ与える影響を分析する別のツールです。今後5年間の収支に対応し、入力方法は価格転嫁相談窓口へ問い合わせる案内があります。利用前は簡易マニュアルや注意事項を読み、ファイルが開けない場合の保存し直し等も確認します。県は基礎データの正確性・最新性などを保証するものではないとしています。公表指数の推移と自社の実際の仕入れ条件を混同せず、交渉資料と自社の収支の試算を分けて使います。
詳しくは「埼玉県」の公式ページまで。
レポート/DXマガジン編集部




















