富士通株式会社は、第12期環境行動計画に基づき、2030年度末までに事業拠点のScope1・2のGHG排出量実質ゼロを目指す取り組みを強化します。Scope1では自然由来の炭素除去クレジットを活用し、Scope2ではVPPAを通じて追加性のある再生可能エネルギーを調達します。これに伴い、東京ガス株式会社と2039年度まで継続する見込みの炭素除去クレジットの調達契約を2026年11月に締結しました。また、株式会社UPDATERとは、エネグローバル株式会社が茨城県と栃木県で運営する太陽光発電所の環境価値を調達する「みんな電力」を通じた20年間のVPPA契約を2026年9月に締結しました。Fujitsu Technology Parkと国内データセンターでは既に再エネ使用率100%を達成しており、2026年度分のScope1排出量確定後に相当分の炭素除去クレジットを活用して、2026年度からGHG排出量実質ゼロを実現する計画です。施策は省エネの徹底、設備の電化や高効率化、低炭素燃料への転換を段階的に進めつつ、熱源設備や自家発電設備に伴う削減困難な排出にクレジットを充当します。富士通株式会社は2040年度のネットゼロ達成を掲げ、制度や技術の動向も踏まえて取り組みを継続的に強化します。
本契約により、追加性のある再エネ導入を社会全体で拡大しつつ、Fujitsu Technology Parkの量子棟など先端技術の研究開発に調達した環境価値を活用します。営農型太陽光発電を通じて、農地の有効活用と再エネ創出の両立、地域経済の活性化にも資する計画です。東京ガス株式会社の清水精太氏は、排出削減を着実に進めつつ残存排出に対応する長期パートナーシップへの期待を表明しました。株式会社UPDATERの大石英司氏は、顔の見える電力の推進とともに、ソーラーシェアリングの普及につながる意義を強調しました。富士通株式会社の山西高志氏は、両社との連携を新たなスタートとして、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組みを進めると述べました。富士通株式会社は、VPPAなどを活用し、2030年度末までに事業活動で使用する電力の再エネ100%化を目指し、事業拠点のScope1・2実質ゼロを確実に達成する方針です。
詳しくは「富士通株式会社」の公式ページまで。レポート/DXマガジン編集部




















