子どものためにNISAを考える場合、現在の成年向け制度と、2027年からの未成年者向け案内を区別します。年間枠だけでなく、引出し条件も確認点です。
2026年11月の利用条件と、2027年1月からの条件を混同しない
子ども名義でNISAを始めたいときは、いま利用できる年齢と、今後の制度開始時期を分けて確認します。金融庁の公式案内によると、2027年1月から、つみたて投資枠の対象年齢が引き下げられ、0歳から17歳にも対象が広がります。本記事の確認日は2026年11月17日です。したがって、掲載されている将来の枠を、すでに今月から子どもが利用できる制度として扱うものではありません。現在の成年向け制度との違いを、口座を検討する前に確認するための解説です。
未成年者向けの枠は、年間投資枠が60万円、非課税保有限度額が600万円と案内されています。対象はつみたて投資枠で、成年向けの成長投資枠まで同じように利用できる仕組みではありません。また、未成年者は金融機関の変更ができないとしています。投資できる金額だけを見て、成年向けNISAの年間枠や、口座を変更する手続きと同じだと考えないようにします。どの金融機関を選ぶかも、開始時点の条件と合わせて確認する項目です。
使いたいときに引き出せるかも重要です。公式案内は、未成年者の資産について原則として払出しを制限し、災害などのやむを得ない事由を例外に挙げています。12歳以降は、子どものための使途であることや本人の同意を示す書類など、条件を満たして親権者等が申し込む場合に払出しができます。学費などのために準備するつもりでも、必要な時期に無条件で現金化できる口座と同じ扱いではありません。NISAは運用益に関する非課税制度であり、投資した商品の利益を保証するものではありません。開始時期と枠、払出しの条件を一組で確認できます。
詳しくは「金融庁」の公式ページまで。
レポート/DXマガジン編集部




















