欠品したから返金すると言われ、送られた数字を決済アプリに入れようとしていませんか。国民生活センターは、返金を装って送金させる手口を案内しています。
相手がいう「返金コード」と、画面で行う送金を同じ意味にしない
通販サイトで商品代を先払いした後、「在庫がないのでコード決済で返金する」と言われたら、相手の指示どおり操作を続けないよう注意が必要です。国民生活センターの公式注意事項は、欠品を理由に返金手続きへ誘導され、返してもらうはずが自分から送金していたという相談を紹介しています。返金と説明されても、アプリで実際に行う操作が代金の受取りなのか、相手への送金なのかは別です。表示を確かめず、相手の説明だけに合わせて進めないことが確認点になります。
同センターの2024年7月31日公表資料には、送られたQRコードを読み取り、「返金コード」と説明された数字を入力した結果、9万9,980円を送金した相談例があります。この事例の受付は2024年4月で、現在の被害額や件数を示すものではありません。相手が手続き用の番号だと言っても、金額として入力する画面なら、受け取るための操作とは限りません。返金と説明する相手の声だけを頼りに、画面へ数字を繰り返し入れる操作を続けないことが大切です。
購入前の確認も、同資料で案内されています。販売業者の名称、所在地、電話番号、販売責任者名などを調べ、キャンセル・返品・返金のルールが載っているか確認します。通常より大幅に安い、支払いが銀行振込や電子マネーに限られる、振込先が個人名義といった点も注意事項です。困ったときの相談先には、消費者ホットライン188などを示しています。本記事は2026年11月18日に過去の公式注意事項を確認したものです。新しい返金機能の紹介ではなく、返金の連絡を受けたときに、送金へ誘導されていないか確かめるための内容です。
詳しくは「独立行政法人国民生活センター」の公式ページまで。
レポート/DXマガジン編集部




















