AIに文章を任せても、入力情報や出力の責任まで任せられるわけではありません。政府のガイドラインを解説する公式記事から、現場の確認点を整理します。
利用を進める体制と、入力前のルールを確認する
行政の業務に生成AIを使うときは、便利な使い方だけでなく、扱う情報や確認体制も整理する必要があります。デジタル庁は9月16日の公式ニュースで、政府の生成AI調達・利活用ガイドライン第2版を解説しました。第2版は6月に策定・公表されたものです。AI活用の推進とリスクの適切な管理を両輪とし、「組織」「人」「技術」の3つの観点を示しています。この記事は、その解説を11月18日に確認したもので、すべての自治体に同じ仕組みの導入を義務付けるという紹介ではありません。
組織面では、各府省庁にAI統括責任者であるCAIOを置き、利用の方針やリスク管理を統括する体制です。CAIOは職員のリテラシー向上や高リスク案件への対応なども担います。デジタル庁は先進的AI利活用アドバイザリーボードを運営し、技術的な助言などで各省庁の取り組みを支援します。個々の職員だけに判断を委ねるのではなく、利用方針と相談・管理の仕組みを組織として持つ考え方が示されています。
利用者の確認点としては、入力する未公表の政策情報などが学習に利用されない条件になっているかを十分に確かめる必要があります。解説では、他人の特定の著作物に結び付けた「誰々に似たテイストで出力して」といった指示を入れないことにも触れています。技術面では、調達や契約で事業者に求める条件を整理するチェックシートを用意しています。誤った情報や著作権、情報漏洩などのリスクに備え、職員が生成AIの特性を理解することも重要としています。行政のAI導入は、文章作成機能を用意するだけで終わらない取り組みです。
詳しくは「デジタル庁」の公式ページまで。
レポート/DXマガジン編集部



















