海外への送金にステーブルコインを使いながら、受取人は現地の法定通貨でお金を受け取る。そんな新たな国際送金の仕組みが、アジア太平洋地域で広がろうとしています。
Visaは2026年11月18日、リアルタイム資金移動プラットフォーム「Visa Direct」を通じた国際送金について、対象となる顧客がステーブルコインを事前入金資金として利用できる機能を、アジア太平洋地域に拡大する計画を発表しました。
この取り組みでは、企業などが送金に必要な資金をステーブルコインで準備し、受取人には従来と同じように法定通貨で送金します。デジタル資産と既存の金融インフラをつなぐことで、国境を越えた資金移動の柔軟性を高める狙いです。
ステーブルコインで資金を準備! 受取人は法定通貨で受け取り
ステーブルコインとは、米ドルなどの法定通貨に価値を連動させることを目指して設計されたデジタル資産です。
今回Visaが導入を進めるのは、国際送金の受取人にステーブルコインを直接送る仕組みではありません。
企業などがVisa Directによる送金の事前入金資金として対応するステーブルコインを利用し、受取人には法定通貨で資金を届ける仕組みです。
Visa Directは、世界で180億以上の送金・受取先となるエンドポイントに接続する資金移動ネットワークを備えています。
このネットワークとステーブルコインを組み合わせることで、複数の国や地域で事業を展開する企業が、送金に必要な資金をより柔軟に確保できるようにすることを目指します。
特に、国ごとに異なる営業時間やタイムゾーンをまたいで資金を管理する企業にとって、流動性管理や運転資金の効率化につながる可能性があります。
シンガポール企業と実証開始! 米国での商用提供に続きアジアへ拡大
Visaは2025年から、Visa Directを通じたステーブルコインによる事前入金と送金の試験運用を進めてきました。
2026年10月には、Inyo Globalとともに米国でステーブルコインによる事前入金機能の商用提供を開始しています。
今回、アジア太平洋地域では、シンガポールのデジタル決済企業dtcpayとパイロットを実施しています。
この実証では、dtcpayが対応するステーブルコインを使って送金資金を事前に用意し、Visa Directを通じて国境を越えた法定通貨による送金を行います。
なお、ステーブルコインに関連する規制対象のデジタル資産サービスは、Visaが直接提供するのではなく、ライセンスを有するパートナーが独立して提供します。
Visaは今後も顧客やパートナーとの連携を進め、ステーブルコインを活用した資金移動の用途を拡大する方針です。
従来の金融ネットワークとブロックチェーンを活用した資金移動の仕組みがつながることで、企業の国際送金や資金管理がどのように変わるのか、今後の展開が注目されます。
詳しくは、Visa公式発表をご覧ください。
レポート/DXマガジン編集部




















