富士通Japan株式会社は、国立がん研究センター東病院および米国Paradigm Health, Inc.と共同で、AIの大規模言語モデルとParadigmの治験マッチングプラットフォーム「Paradigm Platform」を活用した治験候補患者の探索支援を検証し、有用性を確認しました。対象は呼吸器診療科患者2万2,334名のデータで、2026年6月から10月末まで、EGFR遺伝子に変化がある患者を対象とする治験を想定して実施されました。電子カルテの非構造化データをLLMで構造化し、プラットフォームに連携してマッチングを実行しました。結果として、優先的に確認すべき候補患者57名を根拠付きで抽出でき、そのうち51名が医師により有望な候補と判断されました。夜間の自動処理により確認対象を約89%削減できる可能性が示され、治験参加までの期間短縮と参加機会の拡大に寄与する成果となりました。富士通Japanは本成果をもとに、治験候補探索から参加支援までを一体で提供するサービスの事業化を進め、2027年度中の提供を目指します。
背景として、国内ではドラッグ・ロスが課題となり、治験の促進が求められています。一方、がん領域を中心に個別化医療が進み、参加条件が複雑化した結果、診療記録や治療歴、検査結果、ゲノム情報など分散した情報の総合確認に時間と労力がかかっていました。日本の電子カルテには自由記載の非構造化データが多く、国際共同治験で活用できる形式への変換も課題でした。共同研究では、富士通Japanが肺がん患者3,027名のデータを匿名化し、LLMで構造化した上でParadigm Platformと連携しました。ParadigmはEGFR遺伝子に変化がある540名を抽出し、治験参加可否の判断に特徴的な5つの基準で評価して57名を候補提示しました。医療従事者の経験に依存せず、統一基準で適格性を網羅的に判断できる点が確認されました。これらは候補抽出の結果であり、最終的な参加確定には医師の判断と本人の意思確認が必要とされています。今後は対象疾患や診療科を広げ、国内医療機関への導入を推進し、国際共同治験への参加機会拡大と患者登録の迅速化を支援するとしています。富士通Japanは事業モデル「Uvance」を通じ、AIを活用した治験の効率化と高度化を進め、質の高い医療提供と社会価値創出を目指します。
詳しくは「富士通Japan株式会社」の公式ページまで。レポート/DXマガジン編集部




















