税金や公共料金を払えば自動的に全額戻る仕組みではありません。対象チャージと残高払いを組み合わせる抽選企画で、上限と対象外を整理します。
期間内の対象チャージと、ポイントではなく残高払いが条件
税金や公共料金の請求書を楽天ペイで払う予定なら、全額還元の条件を先に確認しましょう。楽天ペイメントの公式企画は2026年11月2日10時から12月31日23時59分までで、抽選100人に期間中の請求書払い額相当のポイントを進呈します。上限は1人50,000ポイントです。期間中のエントリーに加え、対象の方法で楽天ペイ残高へ合計30,000円以上チャージし、同じ期間に楽天ペイアプリで請求書払いをする必要があります。全員が還元される企画ではありません。
対象チャージにはアプリ内の楽天カード、楽天銀行や他の銀行、セブン銀行ATM、ローソン銀行ATMなどが挙がっています。一方、残高の送付と受け取り、楽天ギフトカード、アプリ内のオートチャージなどは対象外です。請求書の支払いはホームの「請求書払い」から「読み取る」を選び、バーコードやQRコードを読み、支払い方法を確認します。還元対象は楽天ペイ残高で払った分で、楽天ポイント利用分は含まれません。コンビニ店頭で請求書を楽天ペイ払いする方法も利用できません。
期間内ならチャージと支払いがエントリーより先でも対象です。ただし完了したチャージはキャンセルできないため、抽選への参加だけを理由に必要以上の残高を用意しないよう条件を確認します。特典は2027年2月28日頃に期間限定ポイントで進呈予定で、利用期限は同年6月30日です。アプリから領収書や証明書は発行されず、必要な場合は請求書発行元への問い合わせが案内されています。11月18日時点の規約に基づく内容で、チャージ方法と支払いに使う残高を取り違えないことが確認点です。
詳しくは「楽天ペイメント株式会社」の公式ページまで。
レポート/DXマガジン編集部




















