コロナの収束を機に、社員の働き方を見直す企業が増えています。コミュニケーションを促進するため、オフィス改革に乗り出す企業も珍しくありません。どんなオフィスが望まれるのか。実際にオフィスを移転して気づいたこと、さらにはオフィスに求められる役割について考えます。【週刊SUZUKI #18】
新型コロナウイルス感染症のまん延を機に見直された働き方。多くの企業が在宅勤務に舵を切り、オフィスの縮小や地方移転に踏み切った企業も少なくありません。
しかしコロナが収束した今。改めて働き方を再検討しなければなりません。これからも在宅勤務を継続すべきか、オフィス環境は十分なのかなど、企業は“アフターコロナ”を想定した働き方を模索する必要性に迫られているのです。
中でも考えるべきなのがコミュニケーションです。在宅期間中は「オンラインで十分」と思われていたコミュニケーションですが、リアルのコミュニケーションには当然敵いません。コロナ禍にオンラインの限界を痛感した経営者も少なくないはずです。社員が集まって話し合える環境をどう構築するか。経営者はコミュニケーション不足を喫緊の課題とし、解消する施策を打ち出さなければならないのです。
この施策のカギを握るのがオフィスです。私が代表を務める会社も2023年5月にオフィスを移転。社員のコミュニケーション不足解消に乗り出しました。これからの働き方を踏まえた環境づくりの1つとして、コミュニケーションに配慮したオフィスを設計しました。
新オフィスは社員が集まりやすい、さらには話しやすい空間づくりを心掛けました。スペースにゆとりを設け、社員の閉塞感や息の詰まる思いを打破できるようにしています。
写真1：新オフィスのエントランス。奥には開放的な空間が広がる
執務室は明るさにも配慮しました。新オフィスは3方向に窓があり、隣にビルもありません。明るく開放的な環境なら社員同士も気軽に話しやすいと考えました。オフィス内ではBGMを常に流し、まるでカフェにいるような空間にすることでコミュニケーションを取りやすくしています。
写真2：社長室はガラス張りにし、社員が気軽に話せるよう配慮する
リモートワークが当たり前になったことを踏まえ、オフィスのいたる箇所にリモートブースも設置。周囲と途絶した環境でオンライン会議などもすぐに実施できるようにしています。当社の場合、セミナーを頻繁に実施することから雰囲気の良いスタジオも新設しました。
写真3：ウェビナーなどを開催することを想定したスタジオを併設する
気軽に話せるリフレッシュスペースも用意します。スペースの脇には冷蔵庫を置き、食事をしながらコミュニケーションを図ることもできます。就業後の利用も想定し、冷蔵庫にはアルコールも常備しています。
写真4：リフレッシュスペースは打ち合わせスペースとしても利用可能
経営者は今後、社員同士が実際に会って話せる場所をきちんと確保することを考えるべきです。リアルのコミュニケーション促進により、社員個々の効率性やチームの生産性をさらに高められるようになります。周囲を気にせず何でも言える環境を作り出すことで、社員の心理的安全性も高められます。こうした風土が社員の新たな発想を育み、新たな事業やDXへとつながっていくのです。
コロナを機にオフィスの役割は多様化しています。中にはオフィスを「週に一度、社員が集まる場所」と考える企業もいるかもしれません。しかし、オフィスというリアルの空間の価値をさらに高めるべきです。仮想空間のオフィスでは味わえないリアルの価値に気づくべきです。そこに集まる社員同士の何気ない会話が、事業の新しいアイディアを生み出すのです。何気ない会話を生み出すためにも、オフィスの価値を今こそ再考する必要があるのです。
株式会社デジタルシフトウェーブ
代表取締役社長
1987年富士通に入社。SEとしてシステム開発・顧客サポートに従事。96年ソフトバンクに移り、営業、新規事業企画に携わる。 99年ネット書籍販売会社、イー・ショッピング・ブックス（現セブンネットショッピング）を設立し、代表取締役社長就任。 2006年セブン&アイHLDGS.グループ傘下に入る。14年セブン&アイHLDGS.執行役員CIO就任。 グループオムニチャネル戦略のリーダーを務める。15年同社取締役執行役員CIO就任。 16年同社を退社し、17年デジタルシフトウェーブを設立。同社代表取締役社長に就任。 デジタルシフトを目指す企業の支援を実施している。SBIホールディングス社外役員、日本オムニチャネル協会 会長、学校法人電子学園 情報経営イノベーション専門職大学 客員教授を兼任