3年目を迎える日本オムニチャネル協会の新たな挑戦

　日本オムニチャネル協会は、協会の取り組みを詳しく知りたい、入会を検討したいという企業や団体、個人向けに、4月7日に主催セミナーを開催します。テーマは「業界の壁を超えた新しい価値の創造。」。これまでの協会の活動を振り返るとともに、小売・流通事業者が直面する課題、課題を乗り越えるために必要な考え、取り組みなどを紹介します。日本オムニチャネル協会として、会員の価値創出をどう支援するのか、異業種共創をどう進めるのか、さらには入会することで得られるメリットなどにも触れます。 　セミナー登壇者は、日本オムニチャネル協会の鈴木康弘会長、林雅也専務理事、逸見光次郎理事。さらに部会・分科会のリーダーも登壇予定です。 　セミナーの開催日時は、2022年4月7日（木）の16時から17時30分です。参加するには事前のお申込みが必要です。以下にアクセスし、お申込みください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_Eo7KxhEzRiaazGFIoWhsag

　日本オムニチャネル協会は、小売・流通事業者のオムニチャネルやDXを支援するための団体です。会員同士が議論を深め合う分科会を活動主体とし、それ以外にも毎月の研修会や、有識者をゲストに迎える主催セミナーなどを実施しています。オムニチャネルに取り組むが一向に進まない、DXにどう取り組めばいいのか分からないといった課題を抱える会員向けに、さまざまな価値と情報、さらには会員同士の交流の場を提供します。 　会員にとって、異業種による共創機会創出の場となり得るのが何よりの強みです。日本オムニチャネル協会のミッションは、「オムニチャネルの定義の進化と異業種共創の場の提供」です。「オムニチャネルとは何か」を今の時代に合わせて再定義するとともに、自社だけでは解決するのが難しかった課題を、他の会員や企業などとの連携、協業、共創により解決することを目指します。2022年1月時点で会員数は200名を超えます。こうした人たちと一緒にオムニチャネルやDXに取り組める。共通の課題や悩みを持つ人同士が集まる日本オムニチャネル協会にしかできない取り組みであると自負します。

　3年目を迎える2022年は、共創の輪をさらに広げていきます。これまで小売事業者とITベンダーだけだった会員の業種を拡大し、サプライチェーンの一翼を担うメーカーや卸売業者、物流事業者にも入会の間口を広げます。会員はさまざまな異業種の人と接する機会を得ることができ、連携や協業、共創をより加速させられるようになります。さらに今後は、外食、メディア、金融、教育などの企業の入会も視野に入れ、業界の垣根を越えた共創体制拡大を図る考えです。 これらの活動により、より広い視点でDXを考えることができる人材の育成を目指したいと思います。

　会員の共創や活動をバックアップするスタッフ陣も強化します。小売やIT業界への造詣が深い3人を新たにアドバイザーとして迎え入れます。これまでのカスミ代表取締役社長の山本慎一郎氏、キタムラ・ホールディングス常務執行役員、キタムラ代表取締役社長の浜田宏幸氏に加え、セブン＆アイ・ホールディングス名誉顧問の鈴木敏文氏、ソフトクリエイトエイトホールディングス代表取締役会長の林勝氏、C Channel代表取締役社長の森川亮氏に加わっていただきました。オムニチャネルやDXを主導する実践者などで構成するフェローも増やし、より強固な体制で会員のオムニチャネルやDXを支援できるようにします。

　日本オムニチャネル協会は、会員が参加しやすい、相談しやすい、交流しやすいをモットーに打ち出します。これまで以上に会員に寄り添い、会員が抱える課題や不安を払拭できるよう全力でサポートします。「コンシェルジュ」と呼ぶ相談窓口を新設するのも、そんなサポート体制強化の一環です。会員が悩みを相談できる場を用意し、解決の一助になればと考えます。特に「オムニチャネルを進める上でアドバイスしてくれるITベンダーの会員を紹介してほしい」など、会員を紹介するきっかけに利用いただければ幸いです。新型コロナウイルス感染症の影響でオンラインの活動が主であるため、これまでは会員同士が交流しにくい状況が続きました。そんな中でも、会員同士が相談したり共創したりする機会を生み出せるようサポートします。 　コロナの状況次第ですが、リアルイベントも増やしていきます。研修会終了後の懇親会や会員企業の視察会、さらには暑気払いやゴルフコンペなども企画します。2022年下期には海外視察を計画し、海外の動向を把握、勉強する機会も提供する予定です。オムニチャネルやDXといった自社の課題に向き合うだけではなく、会員同士の親睦を深められる。日本オムニチャネル協会では、そんな場を数多く提供していきます。

　日本オムニチャネル協会は、会員のオムニチャネルやDXを推進、成功させるための取り組みを加速します。会員が議論する場として、これまでは「小売部会」内に「商品」「売場」「販促」「CS」「物流」「管理」の6つの分科会を設けていました。しかし、現在の小売・流通業界の課題やトレンド、テクノロジの動向などを踏まえ、オムニチャネルやDXをより実現するための活動へとシフトします。「小売部会」に代わって新たに「CX（顧客体験）部会」「SC（サプライチェーン）部会」「EX（従業員体験）部会」を設け、各部会内に活動主体となる分科会を設置する予定です。

　なお、どんな分科会を設けるかは未定です。ただし、多くの企業の共有課題であるDX人材育成、データドリブン経営、さらにはAIやロボットを取り入れた事業体制を構築できるようにする分科会を想定します。もちろん、「商品」や「売場」などを改革するための議論は小売事業者にとって不可欠です。しかし日本オムニチャネル協会では従来のテーマにとどまらず、小売の枠にとらわれない発想の分科会を活動主体にしていきます。（分科会の内容は、2022年4月7日（木）に開催する日本オムニチャネル協会主催セミナーで発表する予定です）

■日本オムニチャネル協会
https://www.omniassociation.com/