データは国内、AIは国産。クラウド選定の新基準が固まりつつあります。ソフトバンク株式会社は、Oracle Alloyを採用した「Cloud PF Type A」で、SB Intuitionsの国産LLM「Sarashina」を活用した生成AIサービスを、2026年6月から順次提供します。東日本データセンターでは2026年4月に提供を開始済みで、西日本では2026年10月に開始予定です。企業や自治体に向けて、データ主権を確保したAI活用を前提に据えた点が特徴です。OCIのAIサービスと強固なセキュリティ、ガバナンスを組み合わせ、機密データを扱う現場の要件に応えます。
Cloud PF Type Aの狙いと「Sarashina」活用で広がる業務適用
Cloud PF Type Aは、Oracle Cloud Infrastructureの200種類以上のAIおよびクラウドサービスを利用可能にするOracle Alloyを基盤に、日本国内データセンターに導入し、ソフトバンク株式会社が管理運用します。これにより、データ主権を確保したクラウドを前提に、SB Intuitionsが開発を進める国産LLM「Sarashina」を同環境で活用できます。高い日本語処理性能と日本文化や慣習への精通を特長とする「Sarashina」を用いることで、機密情報と連携した高精度の生成AIを安全に利用できます。文章校正、リポート自動生成、社内ナレッジ連携のプログラミング支援、自然対話が可能なエージェント、複数AIが協調するマルチエージェントシステムの構築など、幅広い業務効率化に資する機能が想定されています。
ソフトバンク株式会社は、分散型クラウドに加え、OCI Enterprise AIや大規模モデルの学習から推論、運用を支えるAIインフラを展開します。高度なAIサービスと強固なセキュリティ、ガバナンスを同時に確保し、企業と自治体のソブリン環境でのAI活用ニーズに対応します。常務執行役員の丹波廣寅氏は、データ主権を確保した基盤上で国産LLMを提供できることへの期待を表明し、機密性の高いデータを扱う現場でも安心して生成AIを活用できるとしています。日本オラクルの竹爪慎治氏は、Oracle AlloyによりOCIのフルポートフォリオをソブリン環境で提供し、ソフトバンクのクラウドとAI戦略を支援すると述べています。
提供スケジュールは、2026年6月から順次となり、すでに東日本でCloud PF Type Aを開始済みです。西日本では2026年10月にCloud PF Type Aと併せて提供予定としています。企業や官公庁における長期的なレジリエンス、セキュリティ、経済成長を支える要素として、ソブリン環境の整備が強調されています。Oracleの高密度かつ高効率なデータセンター技術により、設置面積や電力消費を抑えながら提供できる点も言及されています。商標については、SoftBankやOracle関連の各商標が明記されています。
本取り組みは、ネットワークからAIインフラ、アプリケーションまでを国内データセンターで一体的に提供し、データ主権を前提としたAI活用を実現する構成です。Sarashinaの日本語特化の強みと、OCIのエンタープライズAI群を組み合わせ、文章生成からプログラミング支援、エージェントまで多層のユースケースを想定しています。管理運用をソフトバンク株式会社が担うことで、セキュリティとガバナンスを明確化し、企業や自治体が求める要件へ適合させます。今後の拡張により、学習や推論の高度化とともに、より厳格な要件を満たす実装が進むことが見込まれます。
見解として、Oracle Alloyによるソブリンクラウドと国産LLMの組み合わせは、日本語領域の品質確保とデータ管理要件の両立に資します。提供開始後の導入事例の透明化が、信頼形成と拡大の鍵になるでしょう。
詳しくは「ソフトバンク株式会社」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
