国内初の一歩です。NTTデータグループとJCBIが共同提案した「非金融トークンの国際規格案」がISO/TC307でNP採択され、デジタルコンテンツの信頼性と取引の透明性向上へ期待が高まります。
国際標準化で何が変わるのか
NTTデータグループと一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（JCBI）が共同で提案した「ブロックチェーンにおけるトークンを用いた非金融デジタル資産に関する国際規格案」が、ISOの技術委員会ISO/TC307で新業務項目提案（NP）として採択されました。今回の採択は日本発としては初の事例であり、非金融分野のトークンに関する国際的な議論の入り口を開いた点で意義があります。
本規格案は、非金融デジタル資産をトークンで表現する際の「関係者」「フレームワーク」「トークンのライフサイクル」「データカテゴリ」についての標準化を目指します。これにより、各プラットフォームが独自仕様を採ることで生じていた相互運用性の課題や、著作権等の権利保護に関するリスクの軽減を図る狙いがあります。標準化は取引の透明性と効率性を高め、クリエイターや消費者、企業にとって安心してデジタルコンテンツを活用できる環境整備につながります。
ISO/TC307は2016年設立の委員会で、分散台帳技術の用語定義やセキュリティ、相互運用性など幅広い分野で標準化を進めてきました。今回のNP採択を受け、NTTデータグループはNPのリーダー役を担い、既存の関連規格との整合性を図りながら国際標準化活動を推進していく方針です。これにより新たな市場機会の創出や既存プロセスの効率化が期待されます。
詳しくは「株式会社NTTデータグループ」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
