Amex Trendex: Business Travel Editionの調査によると、米国のシニアビジネスリーダーの95％以上が今後12か月間の出張を「現状維持または増加する」と予測しており、出張の重要性と価値が改めて示されています。本資料は2025年7月22日に米国で配信されたグローバルリリースの抄訳で、法人顧客の航空・ホテル取引データとアンケート結果を組み合わせて分析しています。調査は2025年5月15日〜23日に実施され、過去12か月に2回以上航空機を利用した出張者1,005名と、従業員数50名以上の企業で出張に関する意思決定を担う502名が対象となっています。Amexは調査結果を踏まえ、出張先として注目すべき世界8都市を特定しており、米国外では熊本（日本）、コーク（アイルランド）、マルメ（スウェーデン）が選ばれ、米国内ではリッチモンド、チャールストン、コロンバス、ボイジー、ニューオーリンズが挙げられています。
調査結果では、対面の時間が成長機会や出張継続に関与していることが示されており、出張者の64％が「クライアントとの時間を維持・増加させるため」、59％が「新規または追加のビジネス獲得のため」と回答しています。意思決定者の92％、出張者の88％が「変化し続けるビジネス環境において対面での会議のために出張する価値がある」と回答しており、企業は出張を単なるコストではなく戦略的投資として捉えていることが浮かび上がります。出張の投資対効果（ROI）については、企業の93％が「対面での会議やイベントはビジネスの成長に寄与する」と回答し、企業は売上（66％）やクライアントからのフィードバック（60％）などを指標に出張の効果を測定しています。一方で90％の企業が「現在のビジネス環境では出張費用の管理が重要になっている」と回答し、今後12か月間で60％が「予算最適化への注力が強まる」と予測しています。
若年層の出張観では、Z代・ミレニアル世代の88％が出張を仕事の魅力の一つと捉えており、全体の84％が出張を仕事の魅力と感じています。出張満足度も若年層で高く、80％が5段階評価で4または5と答えています。ただし若年層は出張時の生産性やウェルネスに関する課題を相対的に強く感じており、出張時の生産性に課題を感じる割合はZ世代・ミレニアル世代で46％、X世代・ベビーブーマー世代で33％、ウェルネスについては若年層で50％、年長層で40％と、サポートの必要性が示されています。企業は出張を人材獲得・定着施策の一環と捉え、ウェルネスや生産性を考慮した出張ポリシーの整備が求められています。
注目都市のうち熊本は、半導体製造業を中心とする国際的ビジネス拠点として紹介されており、半導体関連装置メーカーや材料サプライヤーなど200社以上の主要企業が拠点を構えています。製造・研究開発・材料供給が集積することで業種を超えた連携の機会が生まれ、米国からの出張者が増加している行き先の一つとして選定されました。コークはテクノロジーとライフサイエンス、マルメはスタートアップ・ゲーム産業のエコシステム、米国内の各都市は会議開催や産業集積、生活環境の魅力などを背景に出張需要が高まっていると報告されています。Amexはこれらの選定を、法人顧客の航空・ホテル取引データの年次成長に基づき行ったと説明しています。
本リリースは、出張が依然として企業活動や地域経済に寄与する重要な要素であること、企業側がROIの可視化と出張費用管理の強化を図っていること、そして若年層の出張に対する期待と課題が併存していることを明らかにしています。アメリカン・エキスプレスは、出張データや決済サービスを通じて企業の出張管理を支援しており、各社は出張政策の見直しや従業員体験の向上を検討する段階にあると述べています。
詳しくは「American Express International, Inc.」の公式まで。
レポート／DXマガジン編集部小松
