海外で事業を展開する企業の安全体制を巡り、実効性不足が明らかに。179件のアンケートで「安全対策は十分」と答えた組織は4.5%。約3割の企業が、危機管理マニュアルの整備・更新が追いついていないとしています。
株式会社海外安全管理本部が、2023年10月から2025年7月までに実施したアンケート調査の結果、海外事業を持つ企業・団体の安全管理体制に大きな課題があることが判明しました。調査対象は航空・インフラ・総合建設・製造業など多数の業界から選ばれた実務責任者ら179名です。
調査では、「自社の海外安全対策が十分である」と自己評価した回答者はわずか8名（4.5％）にとどまり、残る95.5％が何らかの不足を認めています。その中で特に目立ったのが、危機管理マニュアルの「未整備・未更新」であり、33.0％もの組織がこれを問題として挙げました。
背景として、国内外のリスクが多様化・複雑化する中で、想定外の状況に対応する準備が追いついていないという現場の声が浮かびます。既存マニュアルがあっても、最新の国際情勢や現地の条件変化を反映できていないケースが散見されます。
この結果を受けて、海外安全管理本部は近く、「マニュアルの検証」「責任分担の明文化」「訓練・教育の継続」といった実効性を高める改善策をテーマにしたセミナーを開催する予定です。
詳しくは株式会社海外安全管理本部まで。
レポート／DXマガジン編集部
