Stripeは、小売・飲食・サービス業で実店舗・ECを展開する全国の事業者を対象に、多様化する決済システムとデータ活用に関する実態調査を実施しました。調査では、店舗とECの双方で複数の決済システムを導入している事業者が半数程度にのぼり、従業員51人以上の事業者では平均3種類の決済システムを導入していることが明らかになりました。顧客の多様なニーズに応えるため導入が進む一方、海外決済手段に対応している事業者は約3割に留まり、インバウンドや越境ニーズへの対応が十分でない現状も示されています。
調査の結果、約8割の事業者が複数決済導入に伴う「決済の裏コスト」を感じていると回答しました。主な負担としては「決済システムごとのセキュリティ対策に手間がかかる」（42.5%）、「決済システムごとの導入・維持にリソースがかかる」（48.7%）が挙げられており、複数システム運用に伴う運用負荷やコストが浮き彫りになっています。
データ管理面では、決済システムにまたがる売上・顧客・在庫データの一元管理ができていない企業が51%に達し、約7割の事業者がデータを十分に活用できていないと回答しました。データ分析や活用に必要な人員・時間が不足していることや、決済システムごとのデータ統合の煩雑さが主な要因として挙げられています。こうした状況は、パーソナライズされたサービス提供など、データ活用による顧客体験向上の機会を十分に生かせていないことを示しています。
不正利用対策として今年3月末までに原則必須化された3Dセキュアについては、約3割の事業者が不正利用防止の効果を実感している一方で、同率で導入や運用に伴う手間やコストの負担を感じていると回答しました。さらに25%以上の企業がまだ導入していないと答えており、認証導入に伴う運用負荷や顧客体験への影響が事業者の課題となっていることが示されています。
詳しくは「ストライプジャパン株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部小松
