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セブン銀行と伊藤忠商事、ATM網を活かしたデジタル金融革新に着手

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セブン銀行株式会社と伊藤忠商事株式会社は、2025年8月、金融分野を含めた幅広い事業協業に向けて資本業務提携の検討を開始することに合意したと発表しました。両社は同年9月26日に、提携の具体的な内容を正式に公表しています。伊藤忠商事は第三者割当増資の引き受けにより、セブン銀行の発行済株式191,700,000株(議決権比率16.35%)を取得する予定であり、最大20%までの追加取得も視野に入れています。

提携の目的と背景

セブン銀行は、全国に28,000台を超えるATMネットワークを展開し、銀行業以外にも決済・電子マネー・送金サービスなどを拡充しています。一方の伊藤忠商事は、保険・リース・フィンテックなどの分野で幅広い事業基盤を持ち、金融領域でのDX推進を強化しています。

今回の提携は、両社の資産と強みを掛け合わせることで、新たな金融サービスの創出や次世代型の金融インフラ構築を目指すものです。伊藤忠商事はプレスリリースで、「セブン銀行の顧客基盤とサービスプラットフォームを活用し、伊藤忠グループの金融・商社機能との連携を図る」と述べています。

DX視点から見る提携の意義

公式発表では「金融分野での新たなビジネスモデル創出」「顧客利便性向上のための新サービス検討」が明示されており、これは実質的にデジタルトランスフォーメーション(DX)を通じた金融の再設計と位置付けられます。

特に、ATM網を「単なる現金取引の装置」ではなく、デジタル時代の金融アクセス基盤として再定義する動きが見られます。両社の提携は、金融機関と総合商社の協業によるデジタル金融プラットフォームの共同開発や、店舗・決済・データを結ぶ新たなエコシステム構築の可能性を広げるものと考えられます。

今後の展開

両社は今後、金融領域を中心に協業範囲を具体化していく方針です。プレスリリースでは、「セブン銀行の強みであるATMネットワークと、伊藤忠商事の多様な事業資源を活用し、社会・生活インフラとしての機能強化を図る」としています。今回の提携は、単なる出資関係にとどまらず、金融サービスのDXと利用者体験の向上を軸にした新たな連携モデルとして、今後の動向が注目されています。

レポート/DXマガジン編集部

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