オーナーズの調査で、社内承継を辞退・保留した理由のトップは「責任の重さ」でした。72.6%が適切な支援で承継を検討した可能性を示し、資金調達支援やプロセス情報、メンター制度など具体的な支援が求められていることが明らかになりました。
調査が示す辞退理由と後継者が求める具体的支援
オーナーズ株式会社が実施した調査には、社内承継の打診を辞退・保留した経験のある106名が回答しています。打診後の状況は「保留・検討中」が48.1%、「辞退」が48.1%、「一度受諾したが辞退」が3.8%で、承継の判断が割れている実態が浮かび上がります。まず辞退・保留の最大要因は「責任が重いと感じた」で29.2%と最も多く、次いで「他に優先すべきことがあった」（26.4%）、「経営スキル不足」（24.5%）が続きます。心理的な重と自身の能力に対する不安が、承継の大きな障壁になっていることが数字から読み取れます。
資金面に関する懸念も承継をためらう要因です。「収入や生活面での安定が不安」が22.6%、「家族への負担が心配」が21.7%、「詳細が分からず不安」が18.9%という回答がありました。一方で34.9%は資金面を特に気にしていないと答えており、受け止め方には個人差があります。重要なのは、資金以外にも家族の理解や周囲の反応が意思決定に影響する点です。家族から「心配された」は37.7%で最多なのに対し、社内幹部からは「後押しされた」が48.1%で最多となり、社内外の反応が候補者の判断を左右しています。
支援の有無が意思決定に直結する傾向も明示されています。調査では72.6%が「適切な支援があれば承継を引き受けていた可能性がある」と回答しました。
具体的に求められる支援は「資金調達支援」（36.4%）が最多で、「承継プロセスの情報提供」（32.5%）、「メンター制度」（29.9%）が続きます。回答者は、経営スキル習得のためのセミナー選びの助言や、自社事情に即したコンサル、リスクの可視化と対処法、段階的な権限移譲など、実務的かつ心理的な支援の必要性を挙げています。
オーナーズ代表の作田隆吉氏は、本調査から「心理的負担が最大の要因であり、知識・スキル・情報・制度が整えば多くが前向きになる」と指摘しています。RISONALを通じた資金・情報・伴走支援や家族理解の促進といった環境整備が、社内承継を後押しするとまとめています。
詳しくは「オーナーズ株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
