デジタル庁は2025年12月9日から2026年3月10日まで、「法令」×「デジタル」ハッカソンを開催します。申込は2025年10月24日〜11月21日、作品提出は2026年1月28日締切。法令APIやe-Govの法令等データを活用し、生成AI等と組合せたサービス開発を広く募集します。
ハッカソンの狙いと参加の
デジタル庁が主催する本ハッカソンは、e-Gov法令検索で提供する「法令等データ」や法令APIプロトタイプ、法令MCPを試験提供し、法制事務のDXや法令データ利活用の促進を目指す取り組みです。開催期間は2025年12月9日〜2026年3月10日で、キックオフやオンライン相談会、最終プレゼン・表彰式などの公式イベントが組まれています。狙いは国家公務員の法案作成・審査業務の効率化、より分かりやすいベース・レジストリの整備、そして法令データを起点とした産業・技術や新サービスの創出です。過去の実績として、2023・2024年度の開催で生まれた高度検索ツールや生成AIを活用した改正案生成といった成果があり、本年も同様に実務と技術の接点を強化します。
募集は「法制事務の効率化」「法令等データの整備・提供」「法令等データの利活用・ビジネス創出」の3観点で幅広い作品を想定しています。具体例として、法令情報に特化したDeep Researchツール、アナログ規制を検知するツール、e-Gov画面の参照条文ポップアップ、裁判例連携、建築確認申請の自動審査、弁護士支援の検索補助などが挙げられています。参加申込は2025年10月24日15時から11月21日23時59分までで、応募時点のアイデアはハッカソン開始後に変更可能です。作品提出期限は2026年1月28日、予選審査を経て10チーム程度が最終プレゼンに進み、2026年3月10日に受賞作品が発表されます。応募にあたっては参加同意事項への同意が必要で、チーム代表は日本語でのコミュニケーションが可能であることが条件です。
運営上の留意点も明示されています。提供予定の法令APIプロトタイプは試験用で網羅性や転載の制限がある点、生成AIを活用する場合は政府のガイドライン等も参照すること、既に商品化・公表済みの既存製品は審査対象外となる可能性があること、参加や受賞に対する金銭的支援はないこと、会場までの交通費等は自己負担であることなどが明記されています。これらは開発計画の現実的な条件設定として重要で、応募時のアイデアの適合性や実現可能性を審査する際の基準になります。参加を検討する開発者や法律実務者、自治体事業者は、法令APIやe-Govのデータ仕様、提出期限とイベント日程（キックオフ2025/12/09、オンライン相談2025/12/17、プレゼン・表彰2026/03/10）を押さえておくとよいでしょう。
詳しくは「デジタル庁」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
