ロイヤリティ マーケティングが、Pontaの購買データをLINEヤフーのLDCR上で利用可能にする「LINE Data Clean Room －Pontaデータ分析サービス－」を販売開始。広告主が自らLINE上の施策が実店舗購買に与える影響をセキュアに分析できる仕組みが整いました。
LDCR上で実店舗購買とLINE施策を照合、広告主の自走分析を支援
ロイヤリティ マーケティング（LM）は2025年12月10日、共通ポイント「Ponta」の購買データをLINEヤフーが提供するLINE Data Clean Room for Client（LDCR）上で利用できる新サービスの販売を開始しました。本サービスにより、LDCRを利用する広告主企業は、追加の個別手続きなしに自社のLINE公式アカウントやLINE広告の接触データとPontaの購買データを組み合わせ、施策ごとの実店舗購買への波及を分析できます。サービスはLMとLINEヤフー社のデータ連携契約に基づき提供され、個人を特定しない形でのデータ連携と分析が前提です。
従来、企業が保有する自社データだけでは実店舗での購買にどの程度つながったかの把握が難しいケースが多くありました。LMは2024年11月に「Ponta Ads LINE分析機能」を提供し、PontaデータとLINE接触データを掛け合わせたレポートを提供してきましたが、広告主から「より手軽に、よりセキュアに、よりスピーディーに確認したい」という要望が寄せられていました。今回のLDCR連携サービスはそのニーズに応え、広告主自身がLDCR上で直接分析を実行できる点が特徴です。連携されるデータは対象商品の購買情報に限定され、個人情報保護法やPonta会員規約に則り非特定した形で取り扱われます。LDCR上のデータは一定期間経過後に破棄される運用も明記されています。
具体的な分析手法としては、メッセージ配信の接触者と非接触者を比較し、配信前後の購買行動の変化率を算出することが可能です。また、プロモーション実施時に複数セグメントへ配信した場合、それぞれの購買効果を比較して効果の高いターゲットに広告投資を集中させるといったPDCAをLINE上で完結させられます。プレスリリースが示す導入事例では、飲料メーカーA社がLINE公式アカウントの友だちを5セグメントに分けて動画メッセージを配信した結果、各セグメントで購買率の上昇幅に差が出たことが可視化されました。セグメントの一部は非接触者に比べてより高い購買上昇を示し、他のセグメントは上昇が限定的だったため、以後の配荷や広告配分を見直す示唆が得られたと報告されています。
LMは本サービスの販売を通じて、1億人超のPonta会員のデータを活用したマーケティング課題の解決を目指すとともに、今後は連携するPontaデータの種類を拡充し、広告主がLDCR上で事前の友だち属性分析や配信後の多角的なセグメント分析を行えるよう開発を進めるとしています。これにより、LINEを起点としたターゲティング配信から購買分析、次施策への反映までをより短いサイクルで回せる環境が期待されます。
LDCR連携は、実店舗購買の帰結をデジタル施策と結び付ける重要な一歩です。広告主が自走して高速にPDCAを回せる点がDX推進の肝になります。
詳しくは「ロイヤリティ マーケティング」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
