ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社は、米国においてUSDC決済サービスの提供を開始したと発表しました。本件は、ステーブルコイン決済のパイロットプログラムからの重要な前進であり、Visaの決済基盤の近代化戦略における節目と位置付けられています。米国のVisaのイシュアおよびアクワイアラは、Circleが発行する米ドル連動の担保型ステーブルコインであるUSDCによって、Visaの債務を決済することが可能になりました。ユーザーのカード決済体験は変わらず、バックエンドの決済インフラにステーブルコインが組み込まれる点が特徴です。週7日いつでもブロックチェーン上での決済処理が可能となり、週末や休日を挟む場合でも資金移動や運用の強靭性が高まるとしています。初期参加銀行としてCross River BankとLead Bankが名を連ね、両行はSolana上でUSDCによるVisa決済を開始しています。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社は、今回の米国展開を2026年内にさらに拡大する計画を示しています。Visaは、Circleが開発中の新たなレイヤー1ブロックチェーンであるArcの設計にも関与しており、オンチェーンでの国際商取引を支える性能と拡張性の確保を目指します。Arcのローンチ後は、Visaネットワーク内でのUSDC決済にArcを活用し、バリデーターノードを運用する計画としています。グローバル責任者のコメントとして、銀行やフィンテックには現行のトレジャリー業務とシームレスに統合できるプログラム可能な決済オプションへのニーズが高まっていると述べ、米国内でのUSDC決済提供により、セキュリティー、コンプライアンス、レジリエンスの基準を維持しながら運用効率を高めると説明しています。なお、今回の発表は米国のイシュアとアクワイアラがUSDCでVisaの債務を直接決済できるようにするもので、これまでのVisa Directにおける事前入金や送金のパイロットとは位置付けが異なる点が整理されています。
今回の米国導入は、Visaが世界各地域で数年にわたり進めてきたステーブルコイン決済のパイロットプログラムを拡張するものです。11月30日時点で、Visaの月間ステーブルコイン決済額は年換算で35億ドルを超えたと公表されています。これは、2023年にVisaが主要ネットワークの一社としてステーブルコインによる決済取引の提供を開始して以来の重要な節目です。7月には、パイロットプログラムで対応するブロックチェーンおよびステーブルコインの拡充を発表し、パートナーがVisaNet上の債務履行をより柔軟に行えるようにしたと説明しています。USDCの運営者であるCircleは、担保型ステーブルコインを金融機関の決済フローに統合する意義を強調しており、透明性と信頼性を維持しながらトレジャリー業務の刷新や新サービス創出が可能になると述べています。
参加銀行からは、APIを活用した週7日対応の決済や、資金流動性のタイミングの明確化といった実務面のメリットが示されています。Lead Bankは、USDC決済対応によりトレジャリー業務の迅速化と正確性の向上、地域への最新金融サービス提供が可能になるとしています。Cross River Bankは、ステーブルコインと従来ネットワークの双方にネイティブ対応する統合プラットフォームの重要性に言及し、ブロックチェーンと既存システムを大規模に連動させる実装例として米国での早期対応を位置付けています。Visaはさらに、金融機関の導入を支援するため、Visaコンサルティング＆アナリティクスでステーブルコイン・アドバイザリー・プラクティスを提供し、市場適合性評価や実装に関するトレーニングや戦略的助言を行うとしています。対象となる利用者層は、金融機関やフィンテックなど、決済業務の刷新や資金流動性の改善、プログラム可能な資金移動体験の構築を志向する企業と説明されています。
米国でのステーブルコイン決済の特長として、週末や休日を含む迅速な資金移動、米ドル連動の担保型資産による予見性の高さ、週7日決済に対応する利用者に対する担保削減の検討、最新のトレジャリーおよび流動性管理の実現が挙げられています。今回の発表は、米国内でイシュアやアクワイアラが法定通貨に加えてUSDCでの決済が可能になる点に特徴があり、参加パートナーの拡大は2026年内を予定するとしています。Visaは今後も、電子決済の発展を推進し、ブロックチェーンの技術とVisaの信頼性の高い広範なネットワークを接続していく方針です。なお、米国外では欧州や中南米・カリブ海地域、アジア太平洋地域、中欧・東欧・中東・アフリカの複数国でパイロットプログラムを継続中であるとしています。
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