ウィキペディアを運営するウィキメディア財団は15日、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コムなど複数の大手テック企業と、人工知能の訓練用コンテンツ提供で新たに提携しました。非営利団体として寄付に大きく依存してきた同財団が、自らのコンテンツに依存する企業から対価を得る取り組みを広げる動きです。直近1年間では、AIスタートアップのパープレキシティやフランスのミストラルAIとも契約を締結しています。アルファベット傘下のグーグルとは2022年に公表された契約が既に存在します。企業側は大規模学習ニーズに適した形式でデータの提供を受けられる体制が整い、学習品質と配信の安定性の両立が進みます。
提携拡大の背景には、ウィキペディアの多言語かつ膨大な記事群がAIモデルの学習に不可欠である実態があります。300以上の言語で約6500万本の記事が公開され、生成AIのチャットボットやアシスタントの主要な学習データとして活用されています。これまで多くの企業がスクレイピングで情報を大量取得してきた結果、サーバー需要が高まり、財団の運営コストが増大していました。主な収入源が一般市民からの少額寄付である構造では、需要増に見合う安定財源の確保が課題でした。こうした状況を踏まえ、財団は企業が学習利用に対価を支払い、かつ大規模学習に適した形でデータを受け取れる企業向け商品を推進してきました。
ウィキメディア・エンタープライズのレーン・ベッカー社長は、ウィキペディアがテック企業の取り組みに極めて重要な構成要素であるとし、財政的な支援の必要性を述べています。提携した大手テック企業はいずれも、ウィキペディアの活動を持続的に支援する重要性を認識しているとしています。正規の対価支払いと配信経路の整備は、データ取得の合法性や透明性を高め、ライセンスやコンプライアンス面の安定にも寄与します。スクレイピング依存からの移行は、アクセス集中の緩和やインフラ負荷の分散にもつながります。結果として、AI開発の実用要件とオープンナレッジの持続可能性が両面から支えられます。
ウィキペディアのコンテンツは、世界約25万人のボランティア編集者によって作成と維持が続けられています。企業が正規の対価を支払う仕組みの拡大は、インフラ維持や運営コストの補完に直結し、コミュニティ活動の基盤強化につながります。多言語で更新される百科事典のデータを継続的に学習へ供給できる環境は、AIの性能向上に直結します。今回の一連の提携は、幅広い生成AIユースケースに向けた安定供給の基盤となり得ます。今後は企業向け商品の枠組みを通じて、更新頻度や品質要件に沿ったデータ提供の最適化が進むことが見込まれます。ウィキメディア財団の取り組みは、知の公共性と産業界の連携を両立させる一歩として位置づけられます。
