物価上昇や増税への関心が高まる中、次のリーダーに求める資質はどこにあるのでしょうか。リスクモンスター株式会社は、有権者600名を対象に実施した第1回「総理大臣になってほしい人物に関する意識」調査の結果を公表しました。年代は「50代」、経歴は「こだわりなし」だが「民間企業出身」への期待が続き、政策では「物価上昇を抑えてほしい」が最多となりました。世代別の重視点には明確な違いが見られ、生活課題の多様化が浮き彫りになっています。結果からは、経験値と実行力を兼ね備え、生活者の不安に応える政策を優先できるリーダー像が示されています。
年代は「50代」が最多 同世代志向と経験への期待
総理大臣になってほしい人物の年齢は、「50代」が48.0％で最多となり、「40代」21.5％、「60代」15.7％が続きました。性別差はほとんど見られない一方、年代別には特徴があり、40代以上では同世代を望む傾向が確認されています。特に50代は約8割が「50代の総理」を支持しており、他世代より突出した水準です。30代以下でも「50代」が最多で、一定の経験に裏打ちされた判断力への期待がうかがえます。社会人として十分な経験を持ち、次世代への配慮を伴う意思決定ができる点が評価されている可能性があります。「40歳未満」を望む声も一部で見られるものの、全体としては経験重視の傾向が明確です。以上から、求められるのは若さよりも実行力と成熟した判断であることが読み取れます。
経歴のこだわりは少数派 次点は「民間企業出身」
経歴に対するスタンスでは、「特にこだわりはない」が60.7％で半数超となり、過去の肩書よりも現下の課題解決力を重視する傾向が表れました。具体的な経歴では「民間企業出身」が22.3％で2位、「地方自治体の政治経験者」が16.0％、「専門職出身」が11.3％と続いています。民間出身は10代を除く全セグメントで最多となり、現場感覚や経営的視点を持つリーダーへの支持が広く見られます。男女差では男性25.7％、女性19.0％と6.7ポイントの開きがあり、20代から50代の働き盛り世代で支持が20％を超える結果です。「官僚出身」9.7％や「政治家家系出身」4.8％を上回った「地方自治体の政治経験者」16.0％という点は、中央よりも地域での実行力を評価する見方が背景にあるといえます。戦後の総理に世襲議員が多い実績と比べ、「政治家家系」支持が低調であることも特徴です。
政策は「物価上昇を抑えてほしい」が最多 世代で異なる重視点
優先してほしい政策の1位は「物価上昇を抑えてほしい」で46.3％、2位は「税金を安くしてほしい」39.0％、3位は「年金・社会保障制度を安定させてほしい」32.8％でした。「物価上昇を抑えてほしい」は全世代で最多の回答率となり、とりわけ10代と60代以上の年金世代で関心が高い結果です。「税金を安くしてほしい」は30代と40代で関心が高く、子育てや家計負担の文脈がうかがえます。「年金・社会保障制度の安定」は50代以上で強い関心が示され、ライフステージに応じた不安の違いが明確に現れました。これらの構図から、世代横断での共通課題は物価対策でありつつ、世代別には家計や将来不安に直結するテーマが分化していることが見えてきます。政策期待の分布は、生活の実感を反映したもので、優先順位の調整が求められる状況です。
総括 経験と実行力、生活不安への対処が鍵
全体傾向として、年齢は「50代」、経歴は「こだわりなし」を前提に、現場感覚を持つ「民間企業出身」への期待が続く構図が読み取れます。政策面では、最優先のテーマが「物価対策と減税」で、その次に「年金や社会保障の安定」への関心が続きました。新総理として就任した高市早苗氏は64歳で「50代」ではない一方、民間出身であり、所信表明演説で「物価高対策」を最優先課題に掲げたとされています。この点に関しては、国民が望む総理像に概ね近い側面があるものの、実行力は未知数とされ、今後の政策実行が注視される状況です。世代別にみると、重視点が異なるため、年齢や家計の状況に応じた丁寧な政策設計が求められていることがわかります。社会の多様な不安を解消する方向性が示されれば、より広範な支持につながると考えられます。今回の調査は、生活者の期待と不安を具体的な指標で示す材料となりました。
詳しくは「リスクモンスター株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
