LocationMind株式会社は、高校生からシニアまで幅広い年代を網羅する人流データと宿泊施設の客室価格情報を統合し、観光施策が生む宿泊消費額を推定する新ソリューションの提供を開始しました。観光庁の共通基準に準拠した来訪者数の推定に加え、宿泊消費まで一貫して可視化します。第1弾として静岡県、三重県、鹿児島県へデータ提供を開始し、契約する自治体・観光協会は2025年12月末時点で137団体に達しました。節目を機に、自治体・観光協会向けに約8頁のAI観光分析レポートを無料配布するモニターキャンペーンを先着80団体で実施します。対象地域は市区町村単位で、イベント情報や天候など外部要因も参照し、解釈に役立つ形で提示します。
本ソリューションは、同意に基づく性・年代情報が紐づいた複数のアプリ由来データを統合し、15歳から79歳までを分析対象にします。年代偏りを緩和し、来訪者数の網羅性と精度を高めます。さらに独自技術で人流データと客室価格情報を掛け合わせ、推定宿泊場所と宿泊単価から宿泊消費額を算出します。イベントや施策による来訪増が地域経済へどの程度波及したかを定量評価でき、施策の効果検証や改善に活用可能です。開発にはNICTの委託研究成果の一部を活用しています。
既存のダッシュボードと連携でき、日本観光振興デジタルプラットフォーム「デジプラ」や各地域の分析基盤に柔軟に統合可能です。三重県「三重県デジプラ人流分析ダッシュボード」、鹿児島県「鹿児島県観光地域分析ダッシュボード」、静岡県観光協会「静岡県データ分析プラットフォーム」などで連携実績があります。無料モニターの配布時期は2026年2月中旬、締切は1月30日で、対象期間は2025年8月と2024年8月の比較です。三重県や熱海観光局からは、宿泊者や宿泊消費の推計、時間帯別の周遊把握の有効性が寄せられています。今後は宿泊税の効果分析やイベント誘致の費用対効果測定など高度な経済指標の可視化に対応予定で、実践的なオンラインセミナーも定期開催します。
詳しくはLocationMind株式会社の公式ページまで。
