政府は23日、首相官邸で関係閣僚会議を開催し、外国人に関わる制度全般を整理した「総合的対応策」を取りまとめました。永住や日本国籍取得の要件を厳格化する方針が示され、規制と共生の両立を掲げています。永住資格の取得時に日本語能力の要件を導入する検討に加え、日本語教育の拡充などの支援策も盛り込みました。永住者は日本の在留外国人約400万人のうち2割を占めるとされ、制度の実効性と社会統合の両面から対応を強化します。複合的な施策を束ねることで、受け入れから定着、共生までを一体的に進める構えです。施策の詳細は順次制度改正や運用見直しを通じて具体化されます。
帰化に関しては、居住要件の運用を現行の5年以上から10年以上へ延長します。税や社会保険料の不払い対策も打ち出し、未納情報を出入国在留管理庁が把握できる仕組みを整備します。これにより在留更新を認めないなどの措置を講じる方針です。共生策としては、地域で孤立を防ぐ目的で、日本語や社会の慣習を学べるプログラムの創設を検討します。子どもが小学校入学前に基本的な日本語を学べる機会の整備も掲げました。不動産取得時の国籍情報提供の義務化については、2026年度から運用を開始します。土地取得の規制に関しては、具体策の打ち出しを見送りました。
観光分野では、短期滞在者の急増に伴うオーバーツーリズム対策を明記しました。特定地域への集中を是正し、観光客の分散を促進する必要性を示しています。訪日外国人は2025年に初めて4000万人を超えたとしています。政府は2月にも新たに有識者会議を設け、議論を継続します。今夏をめどに基本的な方針をとりまとめる予定です。政治日程としては、首相が同日午後の通常国会冒頭で衆院解散に踏み切る見通しで、衆院選を前に関心の高い外国人政策を打ち出した形となります。制度の厳格化と受け入れ環境整備を並行して進めることで、持続可能な受け入れと社会の安定を図る方針です。
