総務省は、携帯電話契約時の本人確認を厳格化するよう通信事業者に義務付ける方針を固めました。携帯電話の不正入手が特殊詐欺などに悪用される事案が多発しており、年内にも携帯電話不正利用防止法の関連省令改正に着手します。現行でも本人確認は義務ですが、偽造免許証による不正契約や、入手したIDとパスワードで契約者になりすまし追加回線を取得する手口が問題化しています。
見直しでは、二回線目以降の契約で認められてきたIDとパスワードのみの簡便確認を禁止します。企業契約では、来店した担当者が実在し在籍しているかを通信事業者が確認する義務を課します。店頭の対面契約でも、偽造免許証対策として、マイナンバーカードのICチップ情報読み取りなどオンライン同等の厳格な確認を求めます。
省令改正により、追加回線取得時の不正抑止や、特殊詐欺のインフラとなる回線供給の遮断が期待されます。運用詳細や開始時期は、今後示される見通しです。
