前橋市は物価高騰対策として、全市民32万7800人に1人あたり3000円を現金給付します。電子地域通貨「めぶくPay」と連動する市独自の個人認証「めぶくID」へ新規登録した市民には5000ポイントを付与し、水道基本料金も4カ月分を減免します。財源には国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を充て、2月2日の市議会臨時会に補正予算案を提出します。小川晶市長は定例記者会見で、可決され次第速やかに給付を進める考えを示しました。現金給付と公共料金の負担軽減、地域通貨による消費喚起を組み合わせ、生活支援を広く行き渡らせる狙いです。
生活者支援策の総額は19億9000万円です。内訳は、食料品等物価高騰対策支援事業に11億4000万円を計上し、全市民への3000円給付に充当します。水道基本料金減免事業には7億9000万円を配分し、4カ月の基本料金を減免します。加えて、めぶくPayポイント給付事業に6000万円を計上し、めぶくID新規登録者へ5000ポイントを付与します。現金と料金減免は即効性が高く、ポイント付与は地域内での消費循環を促す施策として位置づけられます。給付や減免の実施時期、申請方法などの詳細は、議決後に案内されます。
事業者支援は総額3億6000万円を確保します。医療機関などへの補助は1事業者あたり10万円で総額1億3460万円を計上します。高齢者施設や出張理美容サービス事業者などには1事業者5万から10万円で総額1億円を見込みます。認定農業者には1経営体あたり上限30万円の補助で総額9840万円、障害者施設には1事業者10万円の補助で総額2700万円を計上します。資材や人件費の高騰で負担が増す現場を下支えし、地域の医療や福祉、農業など生活基盤の継続的な提供を支援します。対象や上限額を明示することで、迅速な申請と執行につなげます。
