スキマバイトサービス「タイミー」を運営する株式会社タイミーは、スポットワークの広域就業と関係人口創出の可能性に関する調査レポートを公表しました。少子化に伴う地域の担い手不足が深刻化するなか、生活圏や通勤圏を越えた就業がどの程度生じ、地域との関わりにどのような変化をもたらすのかを、システムデータとアンケートで可視化しています。調査は2024年8月1日から2025年7月31日までの1年間を対象に推計され、のべ74.2万人が広域マッチングを実現したと示されています。うち、同一市区町村で3回以上就業したワーカーはのべ19.5万人に達します。スポットワークが遠方地域との接点形成を後押ししている実態が浮かび上がりました。
広域マッチングの実数と再訪傾向 観光経験の影響と新規接点の創出
レポートでは、日常の生活圏や通勤圏を越える移動を伴う就業を広域マッチングと定義しています。同一市区町村居住、隣接市区町村居住、同一都道府県内経済圏のいずれにも該当しない就業が対象です。推計の結果、のべ74.2万人が該当し、その中で同一市区町村に3回以上就業したのべ19.5万人という再訪の傾向が確認されました。遠方就業ワーカーに対する設問では、就業前に当該地域を観光で訪れた経験がある層が37.1％でした。この経験が心理的ハードルを下げ、就業の選択につながる可能性が指摘されています。一方、働く以前に当該地域との関わりを持っていなかった層も33.1％に上り、タイミー経由の就業が新たな地域との出会いにつながっていることが分かります。既存の関係と新規の接点形成が併存して進む構図が読み取れます。
約8割が地域活動や経済活動に意向 宿泊を伴う滞在で関与が深化
遠方就業ワーカーを行動で分類したところ、収入型が55.1％と最多で、余暇活動中心型が35.9％、地方関心型が9.1％でした。労働以外にも観光や買い物、祭りやボランティアなどを組み合わせる層が45.0％に達し、単発就業を超えた地域での経済活動や地域活動の広がりが確認されます。さらに実際の行動に潜在的意欲を加味すると、余暇活動中心型と地方関心型の合計は78.6％へと上昇し、約8割が地域活動や経済活動への意向を有することが明らかになりました。宿泊を伴う滞在割合は収入型で6.9％に対し、余暇活動中心型で23.5％、地方関心型で30.6％と顕著に高い結果です。中長期の滞在を通じ、現地消費や地域活動への関与が深まる傾向が裏付けられています。スポットワークが移動と滞在を結びつけ、多面的な地域関与へと拡張する様相がデータで示されています。
関係人口の創出に向けた示唆 制度整備と連携の広がり
本レポートは、スポットワークという働き方が広域就業を媒介し、関係人口の創出に資する可能性を示唆しています。関係人口への期待が高まるなか、ふるさと住民登録制度の開始が予定されるなど、制度設計が進む一方で、地域の担い手不足は依然として課題です。分析結果は、潜在的意欲を行動へ転換させる仕組みづくりや、多様な関係者が機会を提供する枠組みの重要性を指摘しています。株式会社タイミーは、これまで40道府県・84自治体と連携協定を締結し、関係人口の創出をテーマとする取組も進めてきました。今回の知見は、こうした連携のもとで、就労を起点に地域と個人を結びつける具体的な事例づくりを後押しする材料となります。スポットワークのマッチングプラットフォームが持つ接点創出機能が、地域の活力維持に寄与する可能性がデータで補強された形です。
詳しくは「株式会社タイミー」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
