イオン株式会社は2026年3月1日付で、首都圏と近畿圏のスーパーマーケット事業を再編し、新生「株式会社イオンフードスタイル」と新生「株式会社ダイエー」を始動します。首都圏ではユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の子会社であるマックスバリュ関東株式会社が、ダイエーの関東事業を吸収分割で承継し、イオンマーケット株式会社を吸収合併して新会社体制へ移行します。近畿圏では株式会社ダイエーが株式会社光洋を吸収合併し、エリア中核企業としての体制を強化します。イオンはリージョナルシフトを掲げ、地域食材の調達や物流・DX化、店舗の省人化へ投資を進めてきました。今回の再編により、首都圏での投資加速と近畿圏での基盤集約を同時に実現します。
首都圏の新会社イオンフードスタイルは126店舗体制となり、そのうち東京都23区内は58店舗で約46％、東京都全体では82店舗で約65％を占めます。新規物件の確保が難しい中、統合により好立地の店舗網を一体で活用できる点が強みです。食品小売で売上高1兆円超、首都圏で圧倒的シェアの企業となることで、既存店の活性化や新規出店を加速します。2030年度までの5年間で全店舗の活性化を目指し、2026年度は東京都23区内を優先して20店舗強のリニューアルを予定しています。生鮮とデリカを強化し、「鮮度、活気、楽しさ、安さ」を提供する価値提案型の店舗づくりを推進します。スケールメリットと機能統合によるシナジーに加え、生鮮・デリカの独自開発と製造体制を構築し、統合によるコスト削減効果は20億円から24億円を目標とします。創出した利益を活性化やスクラップ＆ビルド、成長投資に充当し、2030年度の売上高2400億円を目指します。
近畿圏では新生ダイエーが本社を東京から創業の地である大阪へ移転し、経営基盤を再整備します。再編後は近畿圏単独で売上高3000億円規模として再出発します。ダイエーと光洋の合計187店舗のうち、106店舗は神戸市や大阪市、大阪府の北摂、三島エリアに集中し、駅前や人口密集地などの立地価値が高い店舗が多数です。モデル店舗として取り組んだダイエーグルメシティ住道店では、両社の強みを融合した結果、再オープン後の累計で売上前年比135％を記録しました。このモデルを主力フォーマットとして横展開し、2030年度までに約8割の店舗活性化を計画します。サプライチェーン再構築や資材備品の統一、本社コストの最適化などで、全体で15億円から20億円のコスト削減を図り、2030年度の売上高3300億円を目指します。
経営統合の枠組みは、首都圏が吸収分割と吸収合併の組み合わせ、近畿圏が吸収合併となります。地域の暮らしと利便性の向上に向け、投資とオペレーションの強化を進める計画です。
詳しくは「イオン株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
