日本電気株式会社は、千葉県松戸市と「デジタルまつど共創協定」を締結し、デジタル技術で市民サービスを高め、政策立案を支援する実証事業を開始します。第1弾として、自治体の情報やサービスを集約し、住民ごとに最適化して届ける「NEC住民ポータルサービス」を活用した公式アプリ「デジタルまつどポータル」を3月に提供します。行政情報の受け取りから各種手続き、オンライン申請までの導線をアプリに統合し、利便性の高い利用環境を整えます。統合ポータルの導入により、必要情報への到達が速まり、オンライン化が進む見込みです。市としての情報発信も強化され、デジタル接点の拡張が期待されます。
NEC住民ポータルサービスは、自治体が提供する情報と行政サービスを一元化し、興味や関心、各種データに基づいて一人ひとりに最適化して提示します。デジタルまつどポータルでは、この基盤上に、松戸市の地図を基にした仮想空間「メタまーつ」や手続き案内ナビゲーション、オンライン申請システムを組み込み、松戸市の様々な行政サービスの入り口として機能します。分散していた窓口をアプリのホームに集約することで、これまで利用経験がない、または存在を知らなかったサービスにもアクセスが届きやすくなります。結果として、行政サービス全体の利用率向上が期待できます。
同アプリは、松戸市からのプッシュ型お知らせ配信に対応します。緊急情報や生活関連の案内、イベント情報などをタイムリーに届け、情報の見落としを抑えます。案内ナビゲーションとオンライン申請をシームレスに連携する設計により、検索や電話問い合わせに頼らず、アプリ内で手続きを完結しやすくします。自治体側は情報配信とサービス導線を一体設計でき、周知効果と申請手続きの効率化を同時に進められます。利用状況データは、今後の機能改善や施策検討の基礎にもなります。
詳しくは「日本電気株式会社」の公式ページまで。
