米労働省が11日に発表した1月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比13万人増となり、ロイターの市場予想7万人増を上回りました。失業率は4.3％で前月の4.4％から改善しました。過去分は2025年12月が4万8000人増へ、2025年通年が18万1000人増へ下方修正され、2024年通年の145万9000人増に届きませんでした。厳しい寒波のなかでも同省は統計への大きな影響を否定し、家計調査の回答率は64.3％にとどまりました。FRBはインフレ動向を見極める局面にあり、当面の金利据え置き余地がうかがえます。
雇用増は一部業種に集中しました。医療が8万2000人増、社会扶助が4万2000人増、建設は非住宅を中心に3万3000人増、専門・ビジネスサービスは3万4000人増でした。小売、公益、レジャー・接客は小幅増。金融は2万2000人減で、運輸・倉庫、情報、鉱業も減少し、連邦政府は3万4000人減でした。雇用増加業種の割合は55.0％に上昇。年次ベンチマーク改定では、2025年3月までの1年間の雇用創出が従来推計より86万2000人少ないとされました。チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、1月の人員削減は10万8435人で前年同月の2.1倍でした。
