一般社団法人 日本こどもの生き抜く力育成協会は、同協会の委託を受けてキッズ・マネー・スクールを運営するGOEN株式会社が2026年12月に実施したアンケート結果を公表しました。子育て世代112名を対象に、習い事や塾の費用実態、教育費の準備状況や不安要因を尋ねた結果、変動する経済環境下で教育費の資金計画に課題を感じる層が多い実情が明らかになりました。教育費見通しでは「1,000万から1,500万円未満」が26.8パーセントで最多となり、1,000万円以上を想定する層は合計63.4パーセントでした。一方で、具体的な目標額を「わからない」とする層も15.2パーセント存在します。準備状況は「未達だが改善で間に合う」が28.6パーセントで最多、「現在の貯蓄で間に合う」が26.8パーセントでしたが、不安や危機感を持つ層は計42.0パーセントに上りました。「準備完了」は2.7パーセントにとどまり、多くが準備の途上にあります。
不安要因では「物価・学費高騰」が64.3パーセントで最多となり、「収入途絶」57.1パーセント、「予期せぬ大出費」50.0パーセントが続きました。「老後資金の不足」も48.2パーセントと高く、将来の不確実性と生活設計の両立に苦慮する状況が示されています。こうした不安の高まりは、子どものうちからのマネーリテラシー習得への関心に直結しており、保護者からは学校では学びにくい実践的な金銭教育の必要性を訴える声が寄せられています。物価高で将来が見通しにくい中、「生きたお金の知識」を早期に身につけてほしいという切実な意向が背景にあります。調査は、親世代が抱える教育費不安が、子どもの金融教育ニーズを後押ししている構図を示しました。
環境面では、2026年度税制改正大綱におけるジュニアNISAの恒久化や拡充、株式市場の動きなど、資産形成を取り巻く前提が変化しています。こうした変化の下で、家庭が教育費と将来の生活設計の両立を図るために、情報や学習機会へのアクセスを重視する傾向がうかがえます。一般社団法人 日本こどもの生き抜く力育成協会は、キッズ・マネー・スクールのコンテンツ拡大や開催数の増加に取り組むとともに、開催機会の少ない地域にも学びの場を届けるためオンライン開催の強化に注力します。自宅から参加しやすい環境整備により、地域差のない金融教育の提供を目指す方針です。これにより、地理的条件や家庭事情に左右されにくい学習機会が広がり、保護者の不安軽減と子どもの学びの質向上への寄与が期待されます。
詳しくは「一般社団法人 日本こどもの生き抜く力育成協会」の公式ページまで。
